アステリアは2026年11月13日に公表した2027年3月期第2四半期決算短信において、保有する円建てステーブルコイン「JPYC」を「現金及び現金同等物」として計上していることを明らかにしました。同社が開示した2026年9月末時点の現金及び現金同等物36億9,854万9,000円のうち、2億9,900万円をJPYCが占めています。今回の開示は、円建てステーブルコインが上場企業の現金及び現金同等物に含まれた具体的な事例となります。ステーブルコインが企業の資金管理の中でどのように位置づけられていくかを見る先行事例として重要性を持っています。
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決算短信におけるJPYCの記載と財務諸表の状況
アステリアが公表した決算短信によると、2026年9月末時点の現金及び現金同等物は36億9,854万9,000円となり、2026年3月末時点の32億6,022万3,000円から4億3,832万6,000円増加しました。
同社は「キャッシュ・フローの状況」に関する説明の中で、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物36億9,900万円について「うちステーブルコイン『JPYC』299百万円」と明記しています。
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書および財政状態計算書においても、現金及び現金同等物の残高は36億9,854万9,000円と同額で計上されています。これらの計算書単体にはJPYCの内訳は記載されていないものの、決算短信の説明により約3億円のJPYCが残高に含まれていることが示されています。なお、アステリアは会計基準としてIFRS（国際財務報告基準）を採用しています。
事業連携の背景と企業の資金管理における位置づけ
アステリアは以前よりJPYC社に出資を行っているほか、企業システムとJPYCを接続する「JPYC Gateway」を展開するなど、同ステーブルコインを活用した事業に取り組んでいます。
ステーブルコインは従来、決済や送金の手段として注目を集めてきましたが、今回の開示により、上場企業の資金管理における「現金及び現金同等物」の実質的な構成要素として扱われた実例が示されました。アステリアとJPYC社との間に深い事業上の関係が存在する事例ではあるものの、企業財務においてステーブルコインがどのように扱われるかを探る上での先行事例になると見られます。
ポイント
- アステリアが中間決算において、現金及び現金同等物36億9,854万9,000円のうち2億9,900万円が円建てステーブルコイン「JPYC」であると開示しました。
- IFRSを採用する上場企業において、円建てステーブルコインが「現金及び現金同等物」に含まれた具体例となった点で注目されます。
- アステリアはJPYC社への出資や「JPYC Gateway」の提供など、関連事業を積極的に推進している背景があります。
- ステーブルコインが送金・決済の用途にとどまらず、企業の資金管理において資産として位置づけられる可能性を示す事例といえます。