米国ニューハンプシャー州のケリー・アヨット知事が、州内における暗号資産（仮想通貨）のイノベーションと利用を保護する「ブロックチェーン基本法（HB639）」に署名しました。この法律は、個人が自己管理（セルフカストディ）を通じて自身の暗号資産をコントロールする権利を法的に保護するものです。さらに、開発者やマイナー、バリデーターといった事業者に対しても明確な法的保護を提供し、関連する法的紛争を専門に扱う裁判部門の設置も盛り込まれています。
自己管理の権利保護と事業活動における規制緩和
ブロックチェーン基本法は、デジタル経済における最も基本的な権利の一つである、自己管理型または第三者ウォレットでの自己保管の権利を保護します。また、合法的な商品やサービスの購入に暗号資産を使用することを制限しないことが明記されています。
事業活動の面では、マイニング（採掘）やノード運営（取引データの検証などを行うネットワークへの参加）において、州法上の送金業者ライセンス（RSA 399-G）の取得が不要とされました。個人の自宅におけるマイニングは、地域の騒音条例に従う限り許可され、産業用地区であれば事業者のマイニング活動も認められます。さらに、ノード運営や暗号資産の送金、ステーキング（暗号資産を預け入れてネットワークの維持に貢献し報酬を得る仕組み）を州が禁止することはできないと規定されています。
ブロックチェーン紛争専門の裁判部門を設置
この法律に基づき、法的な紛争に特化した裁判部門（ドケット）が上級裁判所内に設置されます。
同法への違反によって直接的な影響を受けた者は、州の裁判所や、このブロックチェーン紛争専門部門に救済を申し立てることができます。当事者間の合意があることなどを条件に、この専門部門はブロックチェーン技術に関する紛争を審理し、裁定を下す管轄権を有することになります。専門的な裁判部門が設けられることで、技術的な理解が必要なトラブルに対して迅速かつ適切な法的判断がなされる可能性が高まると見られます。
ビットコイン準備金法と担保債をめぐる動き
ニューハンプシャー州はこれまでも暗号資産に関する先進的な取り組みを行ってきました。2025年5月には、米国で初めて公的資金の一部をビットコインなどの暗号資産で運用できる「戦略的準備法（ビットコイン準備金法）」を成立させています。この法律は、州財務官に対して公的資金の最大5％を主要な暗号資産に投資する権限を与えるものですが、実際の購入は現時点では伝えられていません。
一方で、すべての暗号資産関連の提案が受け入れられているわけではありません。2026年7月8日には、州のビジネス金融公社（BFA）が提案していた1億ドル規模のビットコイン担保コンジット債（公的機関が名義上の発行者となり、民間企業などが資金調達するために発行する債券）の発行案が、行政評議会にて3対2で否決されました。格付け会社ムーディーズによる評価が投資適格未満（投機的格付け）であったことなどから、税金に依存しない構造であっても、州が関与することの妥当性や返済リスクに対する懸念が示されたためとされています。
ポイント
- ニューハンプシャー州で「ブロックチェーン基本法」が成立し、自己管理（セルフカストディ）や暗号資産の決済利用に関する権利が法的に保護されました。
- マイニングやノード運営における送金業者ライセンスの取得が不要となり、ステーキングなどの禁止も制限されるため、事業環境の明確性が向上すると見られます。
- 上級裁判所内にブロックチェーン紛争専門の裁判部門が設置され、技術的なトラブルに対しても専門的な法的対応が可能になります。
- 州は過去にビットコイン準備金法を成立させるなど積極的な姿勢を見せる一方で、ビットコイン担保債の発行案を否決するなど、リスク管理の面で慎重な判断も行われています。