米ニューハンプシャー州のケリー・アヨット知事が、州内における暗号資産（仮想通貨）のイノベーションと利用を保護する「ブロックチェーン基本法（HB639）」に署名しました。この法律は、個人の自己管理（セルフカストディ：自身の仮想通貨をコントロールすること）の権利を保護し、開発者やマイナー、バリデーターなどへの明確な法的保護を提供するものです。さらに、ブロックチェーン技術に関連する法的な紛争に特化した裁判部門の設置も盛り込まれています。同州はこれまでにもビットコイン等の仮想通貨に関連する先進的な法整備を進めており、今回の基本法成立はデジタル経済における権利保障をさらに強固にするものと見られます。
「ブロックチェーン基本法」が定める主な保護と規定
今回成立したブロックチェーン基本法は、デジタル経済における基本的な権利を保護し、関連事業者に対して明確な法的枠組みを提供することを目的としています。具体的な規定内容は以下の通りです。
仮想通貨の利用と自己管理の権利保護
合法な商品やサービスの購入に仮想通貨を使用することや、自己管理型ウォレットまたは第三者ウォレットでの自己保管の権利を制限しないことが定められています。これにより、個人が自己管理を通じて自身の仮想通貨をコントロールする権利が法的に保護されます。
事業者および開発者への法的保護
マイニングやノード運営を行うにあたり、州法上の送金業者ライセンス（RSA 399-G）の取得は不要とされました。また、州がノード運営、仮想通貨の送金、ステーキングを禁止することもできないと規定されています。
マイニングに関する地域ルールの整備
個人の自宅でのマイニングは、地域の騒音条例に従う限り許可されます。また、産業用地区であれば事業者のマイニングが認められます。
ブロックチェーン紛争専門部門の設置
ブロックチェーンに関連する法的な紛争に対応するため、上級裁判所内に「ブロックチェーン紛争部門（ドケット）」が設置されます。当事者間の合意があることなどを条件に、この専門部門はブロックチェーン技術に関する紛争を審理し裁定する管轄権を有します。同法への違反により直接影響を受けた者は、州の裁判所やこの専門部門に救済を申し立てることが可能です。
ニューハンプシャー州における仮想通貨関連の取り組み
ニューハンプシャー州は、仮想通貨に対して先進的なアプローチを試みてきた地域として知られています。
2025年5月には、公的資金の一部をビットコインなどの主要な仮想通貨で運用できる「戦略的準備法（ビットコイン準備金法）」を米国で初めて成立させました。この法律は、州財務官に対して公的資金の最大5%を主要な仮想通貨に投資する権限を与えるものですが、投資を義務付けるものではないため、現時点で実際の購入は伝えられていません。
一方で、慎重な判断が下された事例もあります。2026年7月8日には、州のビジネス金融公社（BFA）が提案していたビットコイン担保のコンジット債（公的機関が名義上の発行者となり、民間企業などが資金調達するために発行する債券）1億ドルの発行案が、行政評議会において3対2で否決されました。格付機関ムーディーズによる評価が投機的格付けに相当するものであったことから、税金に依存しない構造であっても、州が関与することの妥当性を懸念する声が上がり、承認は見送られました。
このように同州では、仮想通貨を巡る権利保護や法整備を進める一方で、公的資金や州の信用が関わる施策については慎重な議論が行われています。
ポイント
- 個人が自己管理（セルフカストディ）によって自らの仮想通貨をコントロールする権利を法的に保護する状態で注目されます。
- マイニングやノード運営、ステーキングなどの活動に対して州法上の送金業者ライセンスを不要とし、開発者や事業者への明確な法的保護を提供する点で注目されます。
- 上級裁判所内にブロックチェーン紛争専門部門を設置し、技術的な紛争を迅速に解決するための法的な仕組みを整えている点で注目されます。
- 2025年に成立したビットコイン準備金法に続き、同州がデジタルアセット分野での法整備をさらに一歩進めた形となる点で注目されます。