自動車用樹脂部品メーカーのイクヨは2026年8月3日、カナダで稼働させていたビットコイン（BTC）のマイニングマシン1,400台すべての稼働を一時停止したと発表しました。暗号資産（仮想通貨）価格の下落に伴い、電力コストや運用効率を再検証し、維持費の抑制を図る目的とみられます。今回の稼働停止期間は約6カ月間を予定しており、事業からの撤退ではなく、今後の市場環境を踏まえて再開の判断が行われる見通しです。市場の変動に対して設備の稼働量を機動的に調整するリスク管理手法を示した事例として注目されます。
ビットコイン価格下落とマイニング運用の再評価
イクヨは2026年8月3日、カナダで保有する1,400台のビットコインマイニングマシンの稼働を約6カ月間一時停止すると公表しました。同社によると、足元でのビットコイン価格の下落を主な要因とし、マイニング難易度（採掘の難易度）の変化や電力コストなどを考慮した上で、設備の運用効率と収益性を見直した結果の措置と説明されています。
ビットコイン価格は、同社がマイニング事業を開始した2025年9月時点ではおおむね1,600万〜1,700万円台で推移していました。しかし、2026年8月3日時点では約1,000万円となり、開始時と比較して約4割低い水準まで低下しています。同社は稼働停止を通じて、電力費や設備管理費といったランニングコストを一時的に抑える方針を示しています。なお、具体的な損益額や採算ラインについては公表されていません。
機動的な運用の背景とWeb3事業への取り組み
イクヨは2025年9月にマイニング事業を開始し、約10カ月間をPoC（概念実証）期間として運用を行ってきました。今回の決定はマイニング事業からの撤退ではなく、今後のビットコイン価格の推移を見極めた上で再稼働を検討する方針とされています。
同社は過去にもビットコインの購入（2025年6月）や、株主優待としてのビットコイン付与（2026年5月）といった取り組みを行っているとされています。急激な市場のボラティリティ（価格変動）に対し、一時停止という形で運用コストを最適化する判断は、企業財務や事業継続性の観点から合理的なリスク管理策と見られます。
ポイント
- イクヨがカナダで運用していたビットコインマイニングマシン1,400台すべてを約6カ月間一時停止。
- 事業開始時（2025年9月）の1,600万〜1,700万円台から約1,000万円へとビットコイン価格が約4割下落したことが主要因。
- 稼働停止により電力費や設備管理費などのランニングコストを一時的に抑制し、運用効率の最適化を図る。
- 完全な撤退ではなく、約10カ月間のPoC期間を経た上での機動的な判断であり、市況に応じた再稼働を予定。
- 市場変動が大きい暗号資産分野において、上場企業による柔軟なコストコントロールとリスク管理の好例として注目されます。