週刊ステーブルコイン(2026年8月11日)|総残高は13週で140億ドル減少、円建ては239億円に増加

対象期間: 8/3(月)〜8/9(日) / データ取得日: 2026-08-10(月) / 公開日: 2026-08-11(火)

本レポートは、特定の発行体やサービスの利用を推奨するものではありません。ステーブルコインを定点観測の対象とするのは、トークン化された資産の中で発行規模が最も大きく、発行量・流通チェーン・使われ方の変化を数字で観測できるためです。オンチェーン金融のいまを掴むための市場観測レポートとして、読者のみなさま向けに毎週発行します。数値は公開データの当社集計に基づく情報提供であり、投資勧誘・投資助言を目的としません。

目次

  1. 円建てステーブルコイン
  2. ドル建てステーブルコイン(全体と定点10銘柄 / USDC / USDT / 価格ウォッチ)
  3. 1週間の出来事
    • JPYCがシリーズB累計約60億円の調達を発表
    • ローソンがPOSレジでのステーブルコイン決済の実証実験を発表
    • RippleがRLUSDを約1.33億ドル新規発行と報道
  4. 所感
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1. 円建てステーブルコイン

円建ての残高は合計239.2億円で、前週から1.2億円(+0.50%)増加しました(注5)。

銘柄 発行者と型 残高(8/10時点) 前週差
JPYSC SBI新生信託銀行(信託型) 200.5億円 ほぼ横ばい(-0.04億円)
JPYC JPYC株式会社(資金移動業型) 流通27.5億円 +1.2億円(+4.7%)
GYEN GMO Trust(米国の信託会社) 10.2億円 ほぼ横ばい(-0.00億円)
その他 CJPY等 1.1億円

上位2銘柄は、JPYSCが信託型、JPYCが資金移動業型と、日本の制度上の枠組みが異なります(それぞれの仕組みは注5)。

首位は信託型のJPYSCです。SBIグループのSBI新生信託銀行がStartale Groupと組み、6月24日に先行提供を始めました(出典: SBIホールディングス https://www.sbigroup.co.jp/news/2026/0624_16425.html )。発行残高は7月31日、約100億円の発行(6件)と約16億円の償還の差引で1日に83.7億円増加し、116.8億円から200.5億円になりました。その後は200億円台で推移しています。この発行と償還は、Ethereum上の取引記録で当社が直接確認したものです(注5)。

JPYCは流通残高が27.5億円(前週比+4.7%)と、円建ての中では今週最も増減が大きかった銘柄です。発行済みの88.1億円は変わらないまま、発行体の保有分(60.5億円)から1.2億円が市場に移りました。チェーン(ステーブルコインが発行・流通する基盤のブロックチェーン)別では、Kaiaが流通の69%(19.1億円)を占め、Ethereum・Polygon・Avalancheの合計を上回ります。JPYC社は8月5日にシリーズB累計約60億円の調達を発表しており(セクション3)、流通の増加が続くかが次の観測点になります(注9)。

13週前の5月10日時点では、円建ての合計は約44.4億円でした(注5)。JPYSCの登場で、円建て市場の規模は3か月で5倍を超えています。

2. ドル建てステーブルコイン

2-1. 全体と定点10銘柄

指標 数値 出典
ドル建て総残高(8/10時点) 3,063億ドル DefiLlama(注1)
前週差 +4.8億ドル(+0.16%) 同(注2)
直近13週 -140億ドル(-4.4%) 同(注2)
年初来 +0.1% 同(注2)
1年前比 +13.9% 同(注2)

円換算で約48.5兆円(158.34円/ドル、注6)という規模は、日本の外貨準備高1兆2,871億ドル(2026年7月末、財務省)の約24%にあたります。1年前より14%大きい一方で、年初からはほぼ横ばいです。1月から5月にかけて3,209億ドルまで拡大した後、5月中旬からの13週のうち8週で残高が減少し、水準はピークを4.6%下回っています(図1)。今週は増加側の週でしたが、縮小局面の中の小幅な回復にとどまります。

定点観測する10銘柄です。合計でドル建て全体の93%を占めます(注3)。

銘柄(発行体・運営) 残高(億ドル) 前週差(百万ドル) 前週比
USDT(Tether) 1,826 -688 -0.38%
USDC(Circle) 723 +332 +0.46%
USDS(Sky) 67 +133 +2.02%
DAI(Sky、旧MakerDAO) 48 -9 -0.20%
USD1(World Liberty Financial) 40 +12 +0.31%
USDe(Ethena) 39 +60 +1.56%
USDG(Paxos系) 34 +56 +1.65%
PYUSD(PayPal) 28 +69 +2.57%
RLUSD(Ripple) 16 +98 +6.73%
USDD(トロン系) 15 +139 +10.19%

今週の前週差+4.8億ドルは、増加した銘柄の合計+13.4億ドルと、減少した銘柄の合計-8.6億ドルの差引です(注3)。増加側はUSDC(+3.3億ドル)を筆頭にUSDD、USDS、U(United Stables)、RLUSDなどへ広く分散する一方、減少側は8割をUSDT(-6.9億ドル)が占める一極でした。

直近13週の純減は140億ドルです。銘柄別に把握した減少分(約160億ドル)は、USDT(64億ドル)、USDC(57億ドル)、USDS(21億ドル)の3銘柄が9割弱を占め、増加側の最大はUSDG(+7.6億ドル)でした(注4)。減少額では大手2銘柄が総額を押し下げた3か月です。

チェーン別では、USDTとUSDDの増加が重なったTron(+2.7億ドル)が増加側の中心で、Avalanche(+0.8億ドル)、RLUSDが発行されるXRP Ledger(+0.7億ドル、+8.8%)、BSC・Base(各+0.7億ドル)、Stellar(+0.6億ドル、+7.3%)が続きます。減少側では、ステーブルコイン特化をうたう新興チェーンPlasma(-1.7億ドル、-16.7%)が最大で、Polygon(-1.0億ドル)、Solana(-0.8億ドル)と続きます(注3)。残高首位のEthereumはほぼ横ばいでした。Hyperliquid L1は62.1億ドルで5位に入っており、この中身は姉妹レポートの週刊Hyperliquidが毎週追っています。

2-2. USDC: 増加はSolanaに集中

USDCの残高は723億ドルで、前週から3.3億ドル(+0.46%)増加し、今週最大の増加銘柄になりました。チェーン別ではSolana上の+2.6億ドルが増加分の大半を占め、Ethereum(+0.7億ドル)、Stellar(+0.6億ドル)が続きます(注3)。CircleがSolana上での発行を拡大する動きは6月以降たびたび報じられており(直近は7月27日の報道、出典: CryptoBriefing https://cryptobriefing.com/circle-mints-500m-usdc-solana-liquidity/ )、Solanaを軸にした積み増しは今週も続いています。

裏付け資産の開示は、月次で会計事務所Deloitteの第三者検証を受ける方式です。準備金の大半はBlackRockが運用するCircle Reserve Fund(現金・短期米国債・翌日物レポで構成)に置かれ、保有内訳は週次、ファンドの明細は日次で公開されています(出典: Circle https://www.circle.com/transparency )。発行体のCircleは米国の上場企業で、財務は四半期開示の対象です。

収益の目安は、残高723億ドルに米3か月物国債利回り(3.74%、8/6時点)を掛けた単純計算で、年率約27億ドルに相当します。発行体の費用や提携先への分配を差し引く前の、当社の粗い推計です(注8)。

2-3. USDT: 減少は3チェーンに分散

USDTの残高は1,826億ドルで、前週から6.9億ドル(-0.38%)減少し、今週最大の減少銘柄になりました。減少はSolana(-4.0億ドル)、Ethereum(-3.2億ドル)、Plasma(-1.4億ドル)の3チェーンに分かれ、USDTの残高が最も大きいTronではむしろ1.3億ドル増加しています(注3)。同じSolana上ではUSDCが2.6億ドル増加しており、この結果、Solana上の残高構成はUSDC側へ傾きました。

裏付け資産の開示は、四半期ごとのアテステーション(外部会計事務所による準備資産の検証報告。実施者はBDO)方式です。7月31日公表の直近版では、資産が負債を上回る超過準備が約41.1億ドル、金の保有が146トン超と示されました(出典: Tether https://tether.io/news/tether-posts-strong-q2-performance-generates-1-5b-net-operating-profit-maintains-4-11b-reserve-buffer-and-expands-gold-holdings-to-more-than-146-tons/ )。

収益の目安は、残高1,826億ドルに米3か月物国債利回り(3.74%)を掛けた単純計算で、年率約68億ドルに相当します。ただしTetherの準備には金やビットコインなど利回りを生まない資産も含まれるため、この計算は上振れしやすくなります。同社が公表した第2四半期の純営業利益15億ドルを単純に年率換算すると約60億ドルで、おおむね整合します(注8)。

2-4. 価格ウォッチ

8/10取得時点では、残高10億ドル超の主要銘柄にペッグ(連動対象の価格)から±0.5%を超える乖離はありませんでした。対象を残高1億ドル超まで広げると、apxUSD(-5.1%)、FRAX(-0.9%)、BUSD(-0.52%)の3銘柄で下方の乖離を検知しています(注7)。このうちBUSDは、2023年に新規発行が停止されたBinance USDのブリッジ版(別のチェーンへ移送されて流通する分)で、発行停止後に残高が大きく縮小してきた銘柄です。

3. 1週間の出来事

今週の数値の増減に対応する発表を、編集部が3本選びました。

① JPYC株式会社が8月5日、シリーズBの延長ラウンドを実施し、シリーズB累計で約60億円を調達したと発表しました。物流大手のAZ-COM丸和ホールディングスが新たに出資し、調達資金は金融とweb3の両領域でのエコシステム拡大に充てるとしています(出典: JPYC社の発表 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000328.000054018.html 。調達額はシリーズB累計での公表です)。今週のJPYCの流通増(+4.7%、セクション1)と同じ週の発表でした(当社とJPYC社の関係の開示は注9)。

② ローソンが8月3日、POSレジと連動したステーブルコイン決済の実証実験を発表しました。スマートフォンに表示した支払い用バーコードを店舗の既存レジで読み取る方式で、POSレジでのステーブルコイン決済の実証は国内初としています(出典: ローソン https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1530711_2504.html )。第1弾は8月6日に高輪ゲートウェイシティ店で実施され、専門メディアが現地での決済の様子を報じています(JPYC、HashPort Walletを利用。出典: あたらしい経済 https://www.neweconomy.jp/posts/598504 )。8月17日には大崎の店舗で第2弾を予定しており、MetaMaskを使い、円建てのJPYCに加えて米ドル建てのUSDC・USDTが対象になります。

③ Rippleが8月3日、XRP Ledger上でRLUSDを約1.33億ドル新規発行したと報じられました(出典: U.Today https://u.today/133-million-rlusd-minted-in-a-day-ripple-ramps-up-stablecoin-supply-amid-surge 。報道ベースの情報です)。当社集計でもRLUSDは今週+1.0億ドル(+6.7%)、XRP Ledger上のステーブルコイン残高は+8.8%と、報道と整合する増加を観測しました(注3)。

4. 所感

ドル建ての総残高はこの3か月で140億ドル縮小し、減少額の大半を首位のUSDTとUSDCが占めました。一方で直近の週を切り出すと、USDTの減少と、USDCやRLUSDといった米国の規制枠組みの下にある発行体の残高増加が同時に進んでいます。円建ては、規模こそドル建てのおよそ2,000分の1にとどまるものの、信託型JPYSCの200億円という機関規模の発行が立ち上がり、小売り現場の実証(ローソン)と発行体の大型調達(JPYC)が同じ週に重なりました。そしてこの3か月の円建てで最大の変化である、7月31日のJPYSCの83.7億円の増加は、当社がオンチェーンの取引記録から直接把握したものです。日本の金融機関がステーブルコインへの参入や提携を検討するとき、判断材料の一次ソースは公表資料からオンチェーンへ移り始めています。本レポートは、その一次データを毎週同じ定義で数え、増減の原因を追っていきます。


注記(集計方法と出典の詳細)

  1. 総残高の定義: DefiLlamaが収録するドル連動型ステーブルコインのうち、残高1,000万ドル以上の銘柄の流通額合計(取得時点の当社集計)です。この収録には、BlackRockのBUIDLやCircleのUSYCのように、保有中に価値が増加する利回り蓄積型のトークンも含まれます(合計で全体の3%前後です)。ブリッジ(チェーン間の移送)による二重計上はDefiLlama側で控除されています。取得時点で前週値が公表されていない2銘柄(合計約1.0億ドル、総残高の0.03%)は、前週差との整合のため集計から除いています。突合として、CoinGeckoのステーブルコインカテゴリ上位250銘柄の時価総額合計は3,028億ドルで、当社集計との差は1.1%でした。差は対象銘柄の範囲と、流通額・時価総額の定義の違いによります。
  2. 前週差の基準: 前週差は、2026-08-10 20時台(日本時間)取得のスナップショットと、DefiLlamaが公表する前週値との差です。表の「直近13週」「年初来」「1年前比」は日次データ(毎日0時UTC締め、8/9分まで。DefiLlamaの時価ベース系列で、額面の流通額合計とは定義も締めも異なります)に基づくため、総残高で0.04%(3,063億ドルに対して3,062億ドル)の差が出ます。図1の直近値が表の総残高とわずかに違うのはこのためです。
  3. 定点10銘柄と寄与分解の方法: 定点10銘柄は編集部が定めた観測リストで、残高はドル建て全体の92.6%を占めます。銘柄別の寄与分解は残高1,000万ドル以上のドル連動型全銘柄を対象に、前週差を増加側と減少側に分けて合算しています(相殺しません。チェーン別は全収録銘柄が対象です)。チェーン別と、発行体×チェーンの組み合わせの数値は、DefiLlamaの銘柄別チェーン内訳からの当社集計です。増加側+13.4億ドルには、8月上旬に収録が再開されたUSPD(+1.0億ドル。増加分には収録再開の反映を含みます)が入っています。
  4. 13週さかのぼりの方法: 期間は5月11日から8月9日です。銘柄別の13週差は、流通上位の銘柄と直近1か月の増減が3億ドルを超えた銘柄について残高の履歴から算出し、それ以外の銘柄と日次履歴を確認できなかった銘柄は「その他」(増加と減少を相殺した純額で+6.4億ドル)にまとめています。本文の「銘柄別に把握した減少分」は、この把握銘柄のうち減少した銘柄の合計(約160億ドル)を指します。
  5. 円建ての集計と制度の型: 円建ての数値はDefiLlamaの銘柄詳細データ(ペッグ通貨建て)によるもので、円建てのまま表記しています(ドル換算していません)。流通残高は発行体の保有分(未流通)を除いた値、発行残高は未流通を含むオンチェーンの発行済み総額です。表の銘柄別残高は四捨五入して表示しているため、合計が総額と一致しない場合があります。制度の型は、JPYSCが信託型(発行体が「3号電子決済手段」にあたる特定信託受益権と説明するもので、信託財産は銀行預金と日本国債で運用されます)、JPYCが資金移動業の登録に基づく型で、GYENの発行体GMO Trustは米ニューヨーク州金融サービス局の監督下にあります。JPYSCには未流通の区分がなく、発行残高と流通残高が同じ値になります。JPYSCの発行残高は、Ethereum上のコントラクトの発行量を当社が直接照会して確認しました(8/10夜時点で200.7億円。当社集計値200.5億円との差0.2億円は、照会と集計の時刻差の間の発行分とみられ、水準は整合します)。本文の7月31日の増加は、同コントラクトの発行・償還の取引記録(発行6件計100.0億円、償還1件16.3億円。いずれも日本時間7月31日)を当社が直接確認したものです。集計の日次データは毎日0時(世界標準時)締めのため、日本時間7月31日の事象は集計上8月1日の値に現れます。JPYCは2026年7月下旬に集計方法が2点変わり(未流通の分離、Kaiaチェーンの追加)、それ以前の流通の系列とは直接比較できません。本文の「13週前の円建て合計は約44.4億円」は当時の収録基準(JPYCの32.75億円は未流通の分離前の値)によります。なおJPYC社が広報する「累計発行額」は、発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」経由の発行の累積として公表される値です(直近の公表は2026年5月30日時点の30億円突破。出典: 同社発表 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000321.000054018.html )。本稿の発行残高88.1億円は、発行体保有の未流通60.5億円を含むオンチェーンの発行済み総額(4チェーンの発行量の直接照会と一致することを確認済み)で、累計発行額とも流通残高27.5億円とも別の概念です。
  6. 円換算と規模比較: 円換算は158.34円/ドル(ECB参照レート、8/7時点)です。外貨準備高は財務省「外貨準備等の状況(令和8年7月末現在)」( https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/official_reserve_assets/data/0807.html )の1兆2,871億ドルを使い、総残高3,063億ドルはその約24%にあたります。
  7. 価格ウォッチの対象: 残高1億ドル超のドル連動型について、取得時点の参照価格が1ドルから±0.5%超乖離した銘柄を機械的に検知しています。USDYやUSYCなど、保有中に価値が増加する設計で価格が1ドルに固定されない利回り蓄積型は対象から外しています。今週は上方の乖離としてreUSD(+9.4%)も検知しましたが、発行体の資料に利回りの提供が記載され、価格も漸増型(現在価格が過去最高値と一致)であることを確認したため、同じ扱いで対象外としています。乖離が続いた時間までは判定していません。
  8. 収益の目安の方法: 発行体の収益の目安は、ステーブルコイン残高に米3か月物国債利回り(セカンダリー市場レート3.74%、8/6時点、出典: FRED https://fred.stlouisfed.org/series/DTB3 )を掛けた当社の単純計算です。準備資産の実際の構成と運用利回り、発行体の費用、提携先への分配を考慮していません(USDCについては、発行体が提携先Coinbaseへの分配費用を開示しており、発行体の手元に残る収益は単純計算を大きく下回ります)。Tetherの「年率換算約60億ドル」は、同社公表の第2四半期純営業利益15億ドルを4倍した機械的な換算です。いずれも規模感を掴むための推計であり、発行体の業績予想ではありません。
  9. 開示: Pacific MetaはJPYC株式会社のパートナーです。本レポートの記述は公開データと公表資料のみに基づいており、同社からの依頼や監修は受けていません。

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監修者:Pacific Metaマガジン編集部

Pacific Metaマガジン編集部は、ブロックチェーン領域を中心に、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン(ST)、ステーブルコイン、NFTなどのトークン活用や、AI×ブロックチェーン領域における事業開発・実装に関する情報を発信する編集チームです。株式会社Pacific Metaが、グループ累計260社以上・41カ国以上のプロジェクトを支援してきた知見をもとに、記事の企画・監修を行っています。

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