暗号資産業界団体がステーブルコインのKYC拡大に警告。P2P送金への本人確認義務付けは業界を麻痺させると主張する方針

暗号資産業界団体が、規制当局に対してステーブルコインに関するKYC（本人確認）義務の拡大を行わないよう警告しました。規制当局が進める「GENIUS法（GENIUS Act）」の施行にあたり、ステーブルコイン発行者に対してウォレット間のピアツーピア（P2P：個人間）送金における身元確認を義務付ける動きが対象となっています。業界団体側は、このような義務付けが実施されれば業界全体に致命的な打撃を与える可能性があると主張しています。

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P2P送金へのKYC義務付けに対する業界団体の懸念

暗号資産業界団体は、規制当局がステーブルコインに関する本人確認規制を拡大することに対して強い懸念を表明しました。特に、第三者を介さずウォレット同士で直接やり取りを行うピアツーピア取引において、発行者側へ利用者の身元確認を強制する方針に対して反対の姿勢を示しています。

GENIUS法の施行と業界への影響

現在、規制当局はGENIUS法の施行に向けた実務対応を進めています。業界団体は、規制当局が同法の適用範囲を広げ、発行者に個人間送金の本人確認まで義務付けた場合、暗号資産業界を麻痺させる結果につながると警告しています。規制の過度な強化が業界の活動に大きな影響を及ぼす可能性があるとみられます。

ポイント

• 暗号資産業界団体が、規制当局によるステーブルコインのKYC（本人確認）要件拡大に警告を発した点で注目されます。
• 規制当局が進めるGENIUS法の施行プロセスにおいて、発行者に対する規制適用の範囲が議論されている点が重要です。
• ウォレット間のピアツーピア送金にまで本人確認を義務付けることは、業界を麻痺させる恐れがあると主張されています。