自動車部品大手のデンソーは2026年8月25日、ブロックチェーン技術を活用したバッテリーパスポートサービス「DENSO Digital Product Passport Solution for Battery」の提供を開始しました。欧州では欧州電池規則に基づき、2027年2月から電気自動車用などの電池を対象にデジタル情報管理の導入が義務付けられます。本サービスは自動車メーカーや電池メーカーによる規制対応とトレーサビリティの確保を支援するものであり、ブロックチェーンによる改ざん耐性を生かした実用化事例として注目されます。
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欧州電池規則への対応とシステム機能
欧州電池規則では2027年2月18日から、電気自動車（EV）用電池、軽輸送手段（LMT）用電池、容量2kWh超の産業用電池を対象に、電池情報をデジタルで管理および提示するバッテリーパスポートの導入が義務化されます。
今回提供が開始されたサービスは、欧州のバッテリーパスレディコンソーシアムが策定したデータモデルに基づき、電池製品ごとにバッテリーパスポートを生成します。事業者は自社の基幹システムやサプライヤーから電池情報を収集でき、利用者は製品に付与されたQRコードから情報を確認できます。さらに、一般消費者や事業者など、利用者の立場に応じて閲覧できる情報を制御する機能も備えています。
ブロックチェーンによる信頼性担保と実証の成果
データの信頼性確保に向けては、デンソーが2017年から研究開発を進めてきたブロックチェーン技術の知見が活用されています。記録同士を連鎖的に管理することでデータの書き換えを理論上困難にし、バッテリーパスポートに求められる高い信頼性を担保する仕組みです。
デンソーなどは2026年6月、AESCの定置型蓄電システム（ESS）用電池の実データを用いた共同検証を実施しました。この検証において、第三者認証機関であるテュフ ラインランド ジャパンが欧州電池規則への適合性や実用性を確認しています。
ポイント
- デンソーがブロックチェーン技術を活用したバッテリーパスポートサービス「DENSO Digital Product Passport Solution for Battery」の提供を開始しました。
- 欧州電池規則により2027年2月18日から義務化されるEV用電池や容量2kWh超の産業用電池などの規制対応を支援する点で注目されます。
- 欧州のコンソーシアム策定データモデルに準拠し、QRコードを通じた閲覧や利用者の立場に応じた情報制御機能を備えています。
- 2017年から培ったブロックチェーン技術で記録の書き換えを理論上困難にしており、第三者認証機関による実データ検証でも適合性が確認されています。