ベトナム政府は、暗号資産市場に関する行政上の違反と罰則を定めた政令第284/2026/NĐ-CP号を9月1日に施行します。同政令は2025年9月に開始された5年間の試行制度下における違反行為を対象とし、無許可での関連サービス提供や広告宣伝、口座情報の不正利用などに罰金を科す内容となっています。すでにベトナム国内では5社が取引所設立に向けた原則承認を受けており、試行制度の枠組みの中で市場の規律とコンプライアンス体制の整備が進められています。
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA（リアルワールドアセット）、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
政令第284号における違反行為と罰則基準
7月16日に公布された政令第284号では、暗号資産取引市場の運営に必要なライセンスを取得せずに関連サービスを提供した場合や、無許可で暗号資産に関する広告やマーケティングを行った場合に罰金が科されます。これらの違反行為に対する罰金額は、組織の場合で1億8,000万ドン（約110万円）から2億ドン（約123万円）と定められています。
また、投資家の保護やデータ管理に関する規定も盛り込まれています。暗号資産サービス事業者が口座開設時に投資家の本人確認を行わなかった場合は5,000万ドン（約31万円）から7,000万ドン（約43万円）、暗号資産口座のデータを違法に収集、保存、交換、売買、贈与、公開した場合は1億5,000万ドン（約92万円）から2億ドンの罰金が科されます。同政令における罰金の上限は組織が2億ドン、個人が1億ドン（約61万円）であり、個人による違反は原則として組織向け罰金額の2分の1が適用されます。
5年間の試行制度と取引所ライセンスの認可動向
ベトナムでは2025年9月9日に決議第05/2025/NQ-CP号が施行され、暗号資産市場に関する5年間の試行制度が導入されています。これに伴い、ベトナム財務省は1月20日に暗号資産取引市場運営サービスのライセンス発行、変更、取消に関する行政手続きを公表し、ベトナム国家証券委員会（SSC）が同日より申請の受付を開始していました。
ベトナム国営通信社系メディアの報道によると、SSC関係者は8月15日時点で5社が暗号資産取引所の設立準備に向けた原則承認を受けていることを明らかにしています。原則承認を得た企業が正式な運営を開始するためには、レベル4の情報セキュリティー基準を満たす技術システムの構築、必要な資本金の確保、取引や決済などの業務手順の整備を完了させた上で、正式な申請書類を提出する必要があります。
ポイント
- ベトナム政府が暗号資産市場の違反行為に対する行政罰を定めた政令第284号を9月1日に施行する点で注目されます
- 無許可のサービス提供やデータ不正利用に対し、組織で最大2億ドンの罰金が設定され、事業者のコンプライアンス遵守が義務付けられた点で重要です
- 2025年9月に開始された5年間の試行制度に基づき、市場の健全化に向けた法的な枠組みが具体化された点で意義があります
- 原則承認を受けた5社に対し、レベル4の情報セキュリティー基準や資本要件など厳格な基準が課されている点で注目されます