Web3決済インフラを提供するMoonPayは、大手資産運用会社WisdomTreeと提携しました。MoonPayはWisdomTreeが運用する12億ドル規模のトークン化マネー・マーケット・ファンド（短期公社債などを中心に運用する投資信託）「WTGXX」を、自社のステーブルコインの準備資産の一部として組み入れる計画です。同時に、米国投資家による同トークン化ファンドへのアクセス拡大を支援します。伝統的な金融商品であるマネー・マーケット・ファンド（MMF）のオンチェーン化とステーブルコイン基盤の統合が進む事例として注目されます。
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12億ドル規模のトークン化ファンドを準備資産に採用
今回の提携により、MoonPayはWisdomTreeが手がけるトークン化ファンド「WTGXX」を自社のステーブルコイン準備資産に活用する方針を明らかにしました。WTGXXは資産規模が12億ドルに達するトークン化マネー・マーケット・ファンドです。
検索による基本情報によると、WTGXXは米国債などを裏付けとするトークン化ファンドであり、1シェアあたり1ドルの純資産価値を維持するように設計されているとされています。ステーブルコインの発行会社や決済事業者が裏付け資産として安全性の高いトークン化資産を活用する動きは、準備資産管理の透明性向上や効率的な資金運用につながると見られます。
米国投資家向けアクセスの拡大を支援
両社の協業におけるもうひとつの柱は、米国投資家へのアクセス提供です。MoonPayが有するプラットフォームや技術インフラを活用することで、米国の投資家がWTGXXへ投資しやすい環境を整えます。
検索情報によると、MoonPayは法定通貨と暗号資産を結ぶ決済基盤を提供しており、世界中で多数のアカウントを抱えているとされています。従来は専門的な手続きが必要であった規制下の金融商品に対して、Web3インフラを経由してアクセスできるようになることは、個人および機関投資家の双方がリアルワールドアセット（RWA、現実資産）のオンチェーン市場へ参入するハードルを下げる可能性があります。
ポイント
- MoonPayがWisdomTreeと提携し、12億ドル規模のトークン化MMF「WTGXX」をステーブルコイン準備資産の一部として採用する計画を発表した点で注目されます。
- 米国投資家向けにトークン化ファンドへのアクセス拡大を図り、伝統的金融商品のオンチェーン流通を後押しする点で注目されます。
- ステーブルコインの裏付け資産としてトークン化された金融商品が組み込まれることで、ブロックチェーン上での準備金管理の効率化が進むと見られる点で注目されます。