米Block傘下の決済サービスSquareは2026年3月31日、米国内の対象となる数百万の中小事業者に対し、ビットコイン（BTC）決済機能を自動的に有効化したと発表した。事業者は追加の設定を行うことなく、ビットコインによる支払いを受け付けることが可能になる。今回の施策は、暗号資産を日常的な支払い手段として普及させるための積極的な取り組みの一つとされている。
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発表内容の詳細
今回のアップデートにより、対象事業者は特別な手続きなしでビットコイン決済を導入できるようになります。決済が行われる際、ビットコインは即座に米ドルへ換算される仕組みとなっており、事業者側がビットコインを保有したり、価格変動のリスクを負ったりする必要はありません。
決済はほぼ即時に完了し、2026年内は決済手数料が0%で提供されます。ブロックのビットコインプロダクト責任者であるマイルズ・スーター氏は、今回の機能追加について、ビットコインが日常のお金として機能し始めるきっかけになるとの考えをSNS上で示しました。
スクエアの設計は、暗号資産特有の複雑さを「裏側で処理」することでユーザーから隠している点が特徴です。これにより、これまで暗号資産の導入に消極的だった事業者でも、在庫管理や給与計算などを含む既存の決済システムと同じ感覚で利用できる環境が整えられています。
今後の展開
マイルズ・スーター氏は、ビットコインの日常通貨化を長期的な取り組みと位置付けており、持続的な実現には多くの要素が必要であるとしています。今回の機能追加は、その長期ビジョンに向けた重要な一歩となる可能性があります。
デジタル決済領域では、ペイパルが米ドル連動型ステーブルコインを世界展開するなど競争が激化しています。スクエアは、すでに多くの中小企業が利用している自社システムにビットコイン決済を統合することで、実世界におけるビットコインの利用拡大を目指しています。