ソラナ財団（Solana Foundation）は、ソラナ（Solana）ネットワークにおいて新たなオンチェーンガバナンス機能が正式に稼働を開始したと発表しました。この機能により、一定以上のSOLが委任されているバリデータが提案を提出し、ステーキング量に応じた投票を行うことが可能になります。これにより、ソラナネットワークの意思決定プロセスがより分散化され、コミュニティ主導での方向性決定が進むと期待されます。
オンチェーンガバナンスの仕組みと提案要件
発表によると、新たに導入されたオンチェーンガバナンス（ブロックチェーン上で直接意思決定を行う仕組み）では、少なくとも100,000 SOLが委任されているバリデータ（取引の検証を行うノード運営者）が提案を立ち上げることができます。
立ち上げられた提案が正式な投票フェーズに移行するためには、まずソラナネットワークのクラスターから15%以上の支持を得る必要があります。この基準を満たすことで、提案はステーキングの重みに応じた投票にかけられる仕組みとなっています。
投票プロセスと委任者の上書き機能
投票は、各バリデータに委任されているステーキング量に応じて票の重みが決定される「ステーキング加重投票（stake-weighted vote）」によって行われます。
関連する報道やドキュメントによると、このシステムにはバリデータだけでなく、一般のトークンホルダー（委任者）にとっても重要な機能が搭載されているとされています。具体的には、自身がトークンを委任しているバリデータの投票方針に同意できない場合や、バリデータが投票を棄権した場合に、委任者が自身のステーキングの重みを用いて直接投票を上書きできる機能（オーバーライド機能）が備わっていると報じられています。これにより、投票権が特定のバリデータに過度に集中することを防ぎ、トークンホルダーの主権を維持する効果があるとされています。
技術的な背景と既存の改善プロセスとの違い
このガバナンスシステムは、技術的に「メルクル証明（Merkle proof：データの整合性を効率的に検証する暗号技術）」を用いてオンチェーン上で厳密に検証されるとされています。具体的には、ステーキングの重みを検証可能な形で記録するスナップショットプログラムと、実際の投票を管理するプログラムの2つのオンチェーンプログラムによって実行されていると報じられています。
また、今回の「Solana Governance Proposals（SGP）」と呼ばれる提案制度は、既存のプロトコル改善プロセスである「Solana Improvement Documents（SIMD）」とは役割が異なるとされています。SIMDが「技術的にどのように実装するか」を議論するものであるのに対し、SGPは「ネットワークとしてその方向性に進むべきか」という大まかな意思決定を行うためのものとされています。
ポイント
- ソラナ財団が、バリデータおよびトークンホルダー向けのオンチェーンガバナンス機能を正式に開始しました。
- 100,000 SOL以上の委任を受けるバリデータが提案を提出でき、15%以上のクラスター支持を得ることで投票に進みます。
- 投票はステーキング量に応じた重み付けで行われ、委任者がバリデータの投票を上書きできる機能も備わっているとされています。
- 意思決定の承認と技術的な実装プロセス（SIMD）を分離することで、ネットワークの方向性をより明確に決定できる点で注目されます。