米連邦最高裁判所は、大統領が独立規制機関の委員を正当な理由なく罷免することを制限していた91年前の先例を覆す判決を下しました。これにより、トランプ大統領は証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）の委員をいつでも罷免することが可能になります。暗号資産市場の規制明確化を目指すCLARITY Act（デジタル資産市場明確化法案）の本会議採決が近づく中、この決定は両機関の指導部体制に直接的な影響を与えるものと見られます。
最高裁が91年前の先例を覆す判決を提示
米連邦最高裁判所は2026年6月29日、トランプ対スローター（Trump v. Slaughter）訴訟において、6対3の判決を下しました。この判決により、独立規制機関の委員を大統領による意のままの罷免（正当な理由のない罷免）から保護していた、91年前の先例であるハンプリーズ・エグゼキューター（Humphrey’s Executor）が覆されました。
これまでは、独立機関の委員は大統領による恣意的な罷免から一定の保護が与えられていました。しかし今回の最高裁の判断により、大統領にはこれらの機関の委員をいつでも罷免できる権限があることが示されました。これにより、トランプ大統領がSECやCFTCの委員を罷免する道が開かれたことになります。
暗号資産規制の行方とCLARITY Actへの直接的影響
この最高裁の判決は、暗号資産市場の規制構造を定義する重要な法案であるCLARITY Actの本会議採決が目前に迫るタイミングで下されました。
CLARITY Actは、暗号資産市場の規制ルールを定め、SECとCFTCの間で監督権限を分担させることを目指す法案とされています。このような重要な法案の採決を控える中、大統領がSECやCFTCの指導部をいつでも交代させられるようになったことは、今後の暗号資産規制の方向性に直接的な影響を与える可能性があります。指導部の人事が大統領の意向を強く反映したものへと変わり、法案成立後の規制執行方針が変化する可能性があるため、Web3業界のビジネスパーソンにとって注視すべき動きとなっています。
ポイント
- 米連邦最高裁判所が6対3の判決で、独立機関の委員を大統領の罷免から保護していた91年前の先例を覆しました。
- トランプ大統領が、SEC（証券取引委員会）およびCFTC（商品先物取引委員会）の委員をいつでも罷免することが可能になりました。
- 暗号資産の規制法案であるCLARITY Actの本会議採決が近づく中、両機関の指導部体制に直接的な影響が及ぶと見られます。
- 大統領による人事権の拡大は、今後の暗号資産規制の執行方針を大きく左右する可能性がある点で注目されます。