米財務省は、イランの暗号資産取引所BitBankを制裁対象に指定したことを発表しました。同取引所は、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）に対するビットコインの送金に関与した疑いが持たれています。米財務省によると、以前に制裁対象となったプラットフォーム「Hormuz Safe」が、6月以降に回収した支払いを送金するためにBitBankを利用していたとされています。暗号資産インフラを利用した制裁回避や資金移動の動きに対し、米当局が取り締まりを適用している事例として重要視されます。
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA（リアルワールドアセット）、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
制裁指定の背景とIRGCへの送金疑惑
米財務省は、イランの暗号資産取引所であるBitBankに対する制裁措置を決定しました。公表された内容によると、BitBankはイスラム革命防衛隊（IRGC：イランの体制防衛を担う精鋭部隊組織とされています）へのビットコイン送金を行っていた疑いが持たれています。
暗号資産を利用して指定組織へ資金を移送する行為に対して、米国の金融制裁権限が執行された形となります。
制裁対象プラットフォームHormuz Safeによる利用
米財務省の指摘によると、すでに制裁対象に指定されていたプラットフォーム「Hormuz Safe」がBitBankを利用していた事実が確認されています。
Hormuz Safeは、6月以降に回収した支払いを外部へ送金するための経路としてBitBankを使用していたとされています。米当局は、一度制裁を受けた組織が別の暗号資産プラットフォームを介して資金を移動させる手口に対しても追跡を行っていると見られます。
ポイント
- 米財務省がイランの暗号資産取引所BitBankを制裁対象に指定した点
- イスラム革命防衛隊（IRGC）へのビットコイン送金疑惑が制裁の理由とされている点
- 過去に制裁を受けたHormuz Safeプラットフォームが6月以降の回収資金の送金にBitBankを利用していた点
- 暗号資産プラットフォームを介した送金ネットワークや制裁回避の動きに対し、米規制当局が監視を強めている点で注目されます