イギリスの金融行動監視機構（FCA）をはじめとする複数の機関が、ロンドンにある未登録のピアツーピア（P2P）暗号資産取引拠点3か所に対する立ち入り捜索を実施しました。この動きは、イギリス当局による暗号資産への「緩やかな規制」時代の終焉を示すものとみられています。当局は2027年後半に包括的な規制枠組みの完全施行を控えており、暗号資産企業向けに詳細なガイダンスを提供する一方で摘発を強めています。規制に準拠しないP2P取引事業者に対する厳格な監視姿勢が明確になった点で、業界にとって重要な局面を迎えています。
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA（リアルワールドアセット）、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
ロンドンの未登録P2P暗号資産取引拠点を摘発
イギリスの金融規制機関であるFCA（Financial Conduct Authority）を含む複数機関は、ロンドンにおいて未登録でピアツーピア（P2P：個人間取引）暗号資産事業を行っていた疑いのある3か所の拠点を対象に捜索を実施しました。
今回の取り締まりに際し、FCAの法執行責任者は「未登録でピアツーピアの暗号資産事業を運営している者は、当局から監視されていると認識すべきである」との警告を発しています。この発言は、正式な登録を行わずに商業的な暗号資産仲介を行う事業者に対し、当局が監視網を狭めていることを明確に示しています。
2027年後半の包括的枠組み施行と規制方針の転換
今回の複数機関による共同捜索は、イギリスにおける暗号資産規制が従来の「緩やかな規制（light-touch）」から本格的な取り締まりへと移行したことを示唆しています。
イギリスでは、2027年後半に暗号資産に関する包括的な法規制枠組みが完全に施行される予定となっています。この施行に先立ち、当局は暗号資産関連企業に対して詳細な規制ガイダンスを発行しており、明確なルールの提示と同時に摘発活動を活発化させています。制度の施行を待たずに未登録業者への追及を進めていることから、今後は事業者の法令遵守への対応がより一層強く求められるとみられます。
ポイント
- 英FCAなどの複数機関が、ロンドンにある未登録のP2P暗号資産取引拠点3か所の捜索を実施しました
- FCAの法執行責任者が、未登録のP2P暗号資産事業者は当局の監視対象であると警告した点で注目されます
- 英国における暗号資産への「緩やかな規制」アプローチが終了しつつあることが示されています
- 2027年後半に予定される包括的枠組みの完全施行に向け、ガイダンス提示と法執行の強化が並行して進められている点で重要です