Wintermute米国法人がSEC・FINRAにブローカー・ディーラー登録 株式や暗号資産ETFの取引可能に
暗号資産マーケットメイカーであるWintermuteの米国法人が、米国の規制当局にブローカー・ディーラーとして登録を完了したことが明らかになりました。ニューヨークを拠点とする同子会社は、株式やオプションのほか、暗号資産ETFやトークン化株式...
ニュース
サークルとコインベースがUSDC提携を2029年まで延長、配当導入は見送り成長投資を優先
米ステーブルコイン大手のサークルは、暗号資産取引所大手のコインベースとのステーブルコイン「USDC」に関する協業契約を既存条件のまま更新したことを発表しました。業績関連の条件を満たしたことで、両社の提携期間は2029年頃まで延長されます。サ...
Robinhood ChainのDEX取引高が72%減少 取引数や預入額は過去最高を更新
Robinhoodが手がけるブロックチェーンネットワーク「Robinhood Chain」において、分散型取引所（DEX）の日次取引高が一時大きく減少しました。一方で、ネットワーク上の総取引数や預入額、ステーブルコイン供給量は過去最高を更新...
ステーブルコイン規制法案を巡る銀行界の動きに対しa16zのMiles Jennings氏が警鐘
ベンチャーキャピタルa16zのマイルズ・ジェニングス（Miles Jennings）氏は、米国における暗号資産関連法案「CLARITY Act」に反対する銀行業界の動きに対して見解を示しました。6つの銀行業界団体が、ステーブルコインの保有に...
SentoraがWellington Managementのオンチェーン信用戦略を担保とするMorphoボルトを開設
DeFiリスク管理プラットフォームのSentoraは、資産運用大手Wellington Managementがボンドポートフォリオを運用するトークン「mWIN」を担保とした貸付ボルト（運用プール）をMorphoプロトコル上に開設しました。本...
北朝鮮ハッカーのサーバーに22ヶ月間アクセスした研究者が57カ国・1,640の被害者を特定
セキュリティ研究者が、北朝鮮のハッカーグループのサーバーに対するアクセス権を22ヶ月間にわたり保持し、調査を実施しました。この長期間の追跡調査によって、57カ国で1,640に上る被害者が特定され、攻撃活動の広がりがマップ化されました。国家規...
MetaMaskが自律型取引向けのセルフカストディアルAIウォレット「Agent Wallet」をリリース
MetaMaskは、AIエージェントによる自律的な暗号資産取引を可能にするセルフカストディアルウォレット「Agent Wallet」をリリースしました。本ウォレットは、ユーザーが事前に設定した制限範囲内でAIエージェントがオンチェーン取引を...
Tetherがサウジアラビアで資産トークン化事業を開始 不動産分野から順次拡大へ
ステーブルコインの発行企業であるTether（テザー）社が、サウジアラビアにおいて資産トークン化（実物資産などをブロックチェーン上のデジタル形式に変換すること）事業を展開していることが判明しました。初期の取り組みとしては機関投資家向けの不動...
Step Appが4年間の運営を経てサービス終了へ FITFIトークンは最高値から99.9%下落
Move-to-earnプロジェクトのStep Appが、4年間の運営を経て8月21日までにサービスを終了することが明らかになりました。同時に、同プロジェクトのガバナンストークンであるFITFIは、過去最高値から99.9%下落した水準で取引...
Circleがステーブルコイン特化のレイヤー1ブロックチェーン「Arc」を発表
USDCの発行元であるCircle社が、新しいレイヤー1ブロックチェーン「Arc」を開発したことが分かりました。Arcは、ステーブルコインネイティブな金融（stablecoin-native finance）に特化して設計された基盤ネットワ...
HSK ChainとMorphoが戦略的パートナーシップを締結 アジアでのオンチェーン融資エコシステム構築へ
HashKey傘下の機関投資家向けパブリックブロックチェーンであるHSK Chainと、分散型融資プロトコルのMorphoが戦略的パートナーシップを発表しました。本提携は、両社の強みを組み合わせることで、アジアをリードするオンチェーン融資エ...
Blockchain.comがケイマン諸島金融庁からカストディライセンスを取得 グローバルな規制対応を推進
暗号資産プラットフォームを展開するBlockchain.comは、ケイマン諸島金融庁からVASP（暗号資産サービスプロバイダー）のカストディライセンスを取得しました。本ライセンスの取得により、同社は該当地域における規制に準拠した暗号資産サー...
Zeus Walletがサイバー攻撃を受けインフラを停止 顧客資金への被害はなし
ビットコインのライトニングネットワークに対応したセルフカストディアル型ウォレットであるZeus Walletが、サイバー攻撃を受けてシステムインフラを一時的に停止しました。創業者のエヴァン・カルディス氏によれば、顧客の資金は失われておらずリ...
2026年の暗号資産「レンチ攻撃」被害が3000万ドル超に フランスが最大の発生地に
ブロックチェーン分析会社Chainalysisの報告によると、2026年半ばまでに物理的な暴力を伴う暗号資産攻撃（レンチ攻撃）による被害額が3,000万ドルを超えたことが明らかになりました。攻撃の試みとして記録された46件のうち実際に支払い...
PowerComputeが1,800万ドルの債務をビットコイン担保融資でリファイナンス
ナスダック上場企業のPowerComputeが、ビットコインを担保とした融資枠を活用し、1,800万ドルの債務のリファイナンスを実施しました。今回の融資枠における初期利率は約2%に設定されています。自社で保有する暗号資産を直接売却せずに活用...
金融庁と警察庁がJVCEAに対策強化を要請、暗号資産交換業者に出庫制限やモニタリング徹底を求める
金融庁と警察庁は2026年8月6日、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対し、暗号資産を用いた詐欺被害の防止に向けた対策の強化を要請しました。今回の要請は事業規模を問わずすべての暗号資産交換業者を対象としており、出庫先の事前...
日本のステーブルコイン企業JPYCがシリーズB延長で3800万ドルを調達
日本のステーブルコイン企業であるJPYCが、シリーズBの延長ラウンドにおいて3,800万ドル（約38 million dollars）の資金調達を実施したことが公表されました。同社によれば、今回得た資金は金融およびWeb3エコシステムの拡大...
EU規制当局がなりすまし詐欺増加に警鐘、MiCAライセンス適用に伴う市場再編に乗じた悪質な手口
欧州連合（EU）の規制監視機関は、暗号資産市場規制（MiCA）のライセンス制度適用に伴う業界再編に乗じた、なりすまし詐欺の増加に対し注意を呼びかけています。犯罪者は偽のウェブサイトや偽造文書を作成し、認可を受けた暗号資産事業者を探している利...
NOT A HOTELがトヨタ系ファンドやSBIらから100億円調達、モビリティ共同所有「NOT A GARAGE」推進へ
NOT A HOTEL株式会社は、トヨタ自動車の戦略投資会社であるトヨタ・インベンション・パートナーズ（TIP）およびSBIグループなどを主な引受先とする第三者割当増資を実施し、100億円を調達したと8月6日に発表しました。既存株主の株式譲...
ビットコイン下落のなかHYPEが史上最高値を更新 ETF流入とUSDC移行による収益基盤が寄与
分散型取引所（DEX）ハイパーリキッドのガバナンストークン「HYPE」は、暗号資産市場全体が下落傾向にあるなかで前四半期比79.2％高を記録し、史上最高値を更新しました。米国における現物ETFの相次ぐ上場に伴う資金流入に加え、基軸資産をUS...
LINE NEXTがステーブルコイン決済インフラ「Unifi Pay」のグローバル提供を開始
LINEヤフーの関連会社であるLINE NEXTは、ステーブルコイン決済インフラ「Unifi Pay」の正式提供をグローバルで開始しました。本サービスは自社のステーブルコインウォレット「Unifi」を基盤としており、両替を介さない決済体験を...
日産自動車、Web3実証プロジェクト「NISSAN PASSPORT BETA」を10月末に終了
日産自動車は、NFTを活用した実証プロジェクト「NISSAN PASSPORT BETA」を2026年10月28日18時に終了することを発表しました。2025年1月のサービス開始から約1年9カ月にわたり、Web3技術を通じて企業と顧客の新た...
ロシアで暗号資産取引所の登録制を定める新法が成立 2026年9月施行へ
ロシアのプーチン大統領は2026年8月4日、国内における暗号資産（仮想通貨）取引所や保管機関の運営を包括的に規制する法律に署名しました。同法は取引所事業者に対して最低資本金1,500万ルーブルの登録制を義務付ける一方、商品・サービスの決済利...
ビットコイン開発チームが大規模セキュリティ監査を実施 5,000件の報告事項を検出
ビットコインのセキュリティ検証を行うグループ「Bitcoin Red Team」が、大規模なセキュリティ監査を実施し、5,000件の報告事項を検出しました。ビットコイン関連エコシステム全体においてセキュリティへの関心が高まる中で実施された広...
JPYCが資金調達で累計約60億円に到達 AZ-COM丸和ホールディングスが出資し企業間決済での導入を検討
日本円ステーブルコイン（法定通貨などに価値が連動するように設計された暗号資産）「JPYC」を発行するJPYC株式会社は、シリーズBラウンドのエクステンションにて新たな資金調達を実施し、累計調達額が約60億円に達しました。今回のラウンドでは、...
トークン化株式エックスストックスに投票意向提出の機能が導入へ ブロードリッジとの提携で株主ガバナンスを拡充
米フィンテック大手のブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションズは8月5日、仮想通貨取引所クラーケンの親会社ペイワードの事業部門ペイワード・サービシズが提供する株式トークン化サービス「エックスストックス」において、株主総会の投票意向を...
Uniswap LabsがRobinhood Chain上でミームコインローンチパッドを公開 最上位トークンは時価総額1210万ドルのFRONG
Uniswap Labsは、Robinhood Chain上にてミームコイン向けの新たなローンチパッドの提供を開始いたしました。本プラットフォームは公開用のカウントダウンから4時間半遅れてトレーディングプールが開設されたものの、すでに稼働を...
米上院休会前の暗号資産市場構造法案の採決に向けた推進の動き
米国のシンシア・ルミス上院議員は、8月の議会休会に入る前に暗号資産（仮想通貨）の市場構造に関する法案（CLARITY法案）の採決を行うよう働きかけています。米議員らに残された時間はあと数日となっており、休会前に採決が実施されない場合、審議が...
GrayscaleのXRP ETF、2026年上半期に1億8000万ドル超のトークンを売却 SEC提出書類で判明
暗号資産運用会社Grayscaleが運用する「Grayscale XRP Trust ETF」が、2026年上半期に1億8,000万ドルを超えるXRPトークンを売却したことが米証券取引委員会（SEC）への提出書類により判明しました。同ファン...
NFTプラットフォーム「Few and Far」創設者を詐欺罪で起訴 投資資金1000万ドルの私的流用容疑
米司法省（DOJ）は、NFTマーケットプレイスを運営する Few and Far の創設者である Taj Tarsha 氏を詐欺罪で起訴しました。同氏は投資家からトークン販売などを通じて調達した1,000万ドルの資金を、自身のライフスタイル...