ニュース Binance、EUのMiCA規制期限を前にサービスを縮小へ ギリシャでのライセンス申請を取り下げ
大手暗号資産取引所のBinanceは、欧州連合（EU）の包括的な暗号資産規制「MiCA（Markets in Crypto-Assets）」に基づくライセンス申請を取り下げたことを受け、来週からEU加盟国の顧客向けサービスを順次縮小・停止す...
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ニュース JPYCの総流通量が10億円を突破、発行から8カ月で達成。SBIの参入で国内市場の競争激化
日本円ステーブルコイン「JPYC」の総流通量が、2026年6月26日に10億JPYC（約10億円相当）を突破したことがオンチェーンデータで確認されました。2025年10月27日の発行開始から約8カ月での大台達成となり、国内における円建てステ...
ニュース トランプ大統領の住宅法案署名拒否が暗号資産規制法案CLARITY Actの可決スケジュールに影響か
トランプ米大統領は、超党派で可決された住宅支援法案の署名式を急遽中止し、署名を保留しています。この法案には連邦準備制度理事会による中央銀行デジタル通貨の新規発行を禁止する条項が含まれており、暗号資産業界からも注目されていました。トランプ氏が...
ニュース ステーブルコイン決済の未来：Morph幹部が語る円建て資産との連携とグローバルへの展望
イングランド銀行による英ポンド建てステーブルコイン発行への前進や、日本における円建てステーブルコインの展開など、世界中でステーブルコインの法整備と実用化が加速しています。Ethereumのレイヤー2ネットワークであるMorphのエコシステム...
ニュース SolsticeとTensorXが提携、欧州のソブリンAIインフラ支援に向け最大10億ドルの資金調達ファシリティを構築へ
オンチェーン決済および利回りプロトコルのSolsticeと、AIインフラプロバイダーのTensorXは、欧州におけるソブリンAIインフラの構築を支援するため、最大10億ドル規模の資金調達ファシリティを構築するパートナーシップを発表しました。...
ニュース SBIグループが描くステーブルコイン戦略、国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」が初日に100億円を発行
SBIグループおよびStartale Groupが共同開発した国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」が、2026年6月24日に発行を開始しました。初日の発行量は顧客からの発行依頼や資金需要を背景に100億円相当に達しており、同額...
ニュース インドネシア、暗号資産を推奨するインフルエンサーへの認証義務化を決定
インドネシアの金融規制当局である金融サービス機構は、ソーシャルメディア上で暗号資産などのデジタル金融資産を推奨するインフルエンサーに対し、能力証明書の取得を義務付ける新たな規制を導入しました。この規制は、消費者を不適切なプロモーションから保...
ニュース 米上院が暗号資産市場構造法「CLARITY法案」の7月中審議入りを目指すも課題山積
米国における包括的な暗号資産（仮想通貨）市場構造法案である「CLARITY法案（クラリティ法案）」について、米上院が2026年7月中に本会議での審議入りを目指していることが報じられました。主要な交渉担当者であるシンシア・ルミス上院議員は7月...
ニュース Aave創設者、Krakenによる株式取得報道を否定 「Aavenomics 3.0」による自動バイバックを認める
分散型金融（DeFi、中央集権的な仲介者を介さずにブロックチェーン上で提供される金融サービス）の大手レンディングプロトコルであるAaveの創設者スタニ・クレチョフ氏は、暗号資産取引所Krakenによる株式取得の報道を否定しました。クレチョフ...
ニュース インベスコがステーブルコイン準備資産向けのトークン化ファンドを申請、伝統的金融機関の参入競争が加速
米資産運用大手のインベスコは、ステーブルコイン市場の準備資産管理を目的とした新たなトークン化ファンドであるインベスコ・ステーブルコイン・リザーブズ・オンチェーン・ファンド（Invesco Stablecoin Reserves Onchai...
ニュース イーサリアムL2のBaseがブロック生成停止から復旧、大型アップグレードBerylは予定通り完了
Coinbaseが支援するイーサリアムのレイヤー2ネットワークであるBaseは、2026年6月25日に発生した約2時間にわたるブロック生成停止障害から復旧しました。障害の原因はコンセンサス上の問題による無効なブロックの生成と特定され、チーム...
ニュース 韓国個人情報保護委員会、暗号資産取引所Bithumbに課徴金処分 個人情報の無許可海外移転を指摘
韓国の個人情報保護委員会（PIPC）は、暗号資産（仮想通貨）取引所Bithumb（ビッサム）に対し、利用者の個人情報を本人の同意なく海外プラットフォームに提供したとして、2億1000万ウォン（約2100万円）の課徴金を科したと発表しました。...
ニュース ローゼン法律事務所が旧マイクロストラテジーへの調査を開始
投資家の権利擁護を専門とするローゼン法律事務所（Rosen Law Firm）は、Strategy（旧MicroStrategy）に対する調査を開始しました。この調査は、同社の証券を購入した投資家を対象に、将来的な集団訴訟（被害を受けた複数...
ニュース Story ProtocolがDATA FoundationへリブランドしAI学習データ領域へ転換 IPトークンは一時上昇
オンチェーン知的財産（IP）プロトコルを開発してきたStory Protocolは、プロジェクト名をDATA Foundationへと変更し、AIトレーニング（学習）データ領域へと事業方針を転換することを発表しました。この発表に伴い、同プロ...
ニュース マイクロストラテジーの優先株STRCが25パーセント急落、ビットコイン市場に波紋広がるも強制売却の危機は否定
マイクロストラテジー（MicroStrategy）社のビットコイン購入モデルに対する懸念が、暗号資産市場全体に波紋を広げています。ビットコインの価格下落に伴い、同社が発行する優先株STRCが額面から25パーセント急落し、市場を支えてきた資金...
ニュース AIネイティブなブロックチェーン開発フレームワークCanopy Networkが850万ドルを調達、メインネットローンチに向けて開発を加速
AIネイティブなブロックチェーン開発フレームワークを提供するCanopy Networkは、シードラウンドで850万ドルの資金調達を完了したことを発表しました。2026年の暗号資産市場におけるVC（ベンチャーキャピタル）の投資動向は、第1四...
ニュース ポーランド警察、FBIらと共同でSIMスワップによる暗号資産窃盗グループを摘発
ポーランドのサイバー犯罪対策中央局（CBZC）は、SIMスワップ（被害者の電話番号を第三者が不正に乗っ取る行為）攻撃を用いて数百万ドル相当の暗号資産を盗み出したとされる犯罪グループのメンバー4人を逮捕しました。この捜査は、米連邦捜査局（FB...
ニュース CoinExがイラン関連取引を巡るWSJ報道に反論、コンプライアンス強化策を説明
暗号資産取引所のCoinExは、同取引所が過去にイラン関連の暗号資産取引に関与していたとするウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道に対し、公式な回答を発表しました。CoinExは、制裁対象となっているイランの事業体との間で商業的な...
ニュース イーサリアム価格急落の裏でDEX取引高が36%急増 大口保有者は買い戻しの動き
イーサリアム（ETH）の価格がここ数週間における最低水準まで急落する中、分散型取引所（DEX）における取引高が36%急増したことが明らかになりました。ビットコイン（BTC）が直近の安値を更新した一方で、イーサリアムは底値を維持しており、大口...
ニュース サークル社と野村ホールディングス、USDCを活用した外貨即時決済サービスを2027年にも開始へ
米ドル建てステーブルコイン「USDC」を発行するサークル（Circle）社が、野村ホールディングスと協業し、日本企業向けにUSDCを活用した外貨の即時決済サービスを2027年にも開始する見通しであることが報じられました。このサービスにより、...
ニュース Pump.fun運営のBaton Corporationが最大500万ドルの高額報酬で最高法務責任者を募集 巨額の集団訴訟や法的リスクに対応へ
ソラナチェーン上のミームコインローンチパッドであるPump.funを運営するBaton Corporation（バトン・コーポレーション）が、年俸最大500万ドルという高額な条件で最高法務責任者（CLO）の採用を進めていることが明らかになり...
ニュース 米下院民主党がSECに質問状を送付、個人向けAI取引エージェントの規制状況を問う
米国下院金融サービス委員会の民主党議員グループが、証券取引委員会（SEC）に対し、個人投資家向けに自動で取引を行う人工知能（AI）エージェントの監督状況を説明するよう求める質問状を送付しました。ビル・フォスター議員とブラッド・シャーマン議員...
ニュース SBIホールディングス、ビットバンクを完全子会社化へ 基本合意書と株式譲渡契約を締結
国内大手暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンクが、SBIグループの完全子会社となることが発表されました。SBIホールディングスとその完全子会社であるSBICAH合同会社、およびビットバンクの既存株主は、2026年6月25日に...
ニュース KDDIとSecuritize Japanが基本合意、RWAトークン化による次世代金融サービスの検討を開始
KDDIとデジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供するSecuritize Japanは、ブロックチェーン技術を活用した次世代金融サービスの検討開始に向け、基本合意書を締結したと発表しました。両社は、KDDIの顧客基盤とSecurit...
ニュース 米予測市場Kalshiが評価額約400億ドルでの資金調達を交渉中 規制準拠を武器に機関投資家の資金を吸収
米国の予測市場プラットフォームであるKalshi（カルシ）が、評価額約400億ドルでの新たな資金調達に向けて交渉を進めていることが明らかになりました。フィナンシャル・タイムズ紙などの報道によると、この調達ラウンドは2026年第3四半期にも完...
ニュース 米下院、暗号資産企業向け「簡易版マスターアカウント」を議論：FRB決済システム直接接続の是非を巡る公聴会を開催
米下院金融サービス委員会は2026年6月24日、暗号資産企業やフィンテック企業に対して、米連邦準備制度理事会（FRB）の決済口座への限定的なアクセスを認める「スキニーマスターアカウント（簡易版マスターアカウント）」構想に関する公聴会を開催し...
ニュース コインベースがルクセンブルクにMiCAハブを開設、バイナンスはギリシャでの申請を撤退
米暗号資産取引所大手のコインベースが、EU（欧州連合）の暗号資産市場規制（MiCA）に対応するため、ルクセンブルクに新たな「MiCAハブ」を開設しました。一方で、競合であるバイナンスは、7月1日の期限を前にギリシャでのライセンス申請を撤退し...
ニュース 米予測市場Kalshiがイリノイ州を提訴 規制の管轄権と暗号資産課税を巡る対立が激化
米国の予測市場（未来の出来事に対して予測を売買する市場）大手であるKalshi（カルシ）は、イリノイ州が新たに可決した州法「上院法案3019号（SB3019）」を不服として、同州を連邦地方裁判所に提訴しました。この州法は、スポーツイベント契...
ニュース トランプ大統領、CBDC禁止条項を含む住宅関連法案への署名中止を表明
ドナルド・トランプ米大統領は2026年6月24日朝（現地時間）、米上下両院を通過した住宅関連法案「21st Century ROAD to Housing Act（21世紀住宅への道法案）」への署名を中止すると表明しました。この法案には、米...
ニュース Cantor Fitzgerald関連SPACとAdam Back氏率いるビットコイン・トレジャリー企業の合併投票が7月2日に延期
Cantor Fitzgerald（キャントール・フィッツジェラルド）に関連する特別買収目的会社（SPAC）と、著名な暗号学者であるAdam Back（アダム・バック）氏が率いるデジタル資産トレジャリー（DAT）企業との合併を巡る株主投票が...