Krakenが自律型AIエージェントによる取引機能を搭載したモバイルアプリをリニューアルへ
暗号資産取引所のKraken（クラーケン）が、自律型AI（人工知能）エージェントによる取引機能である「エージェンティック・トレーディング（自律型AI取引）」を中核に据えたモバイルアプリのリニューアルを計画していることが明らかになりました。こ...
ニュース
イーサリアムのノード活動、31%が米国に集中――ファイナライズ停止や管轄権のリスクに懸念
ケンブリッジ大学の研究により、イーサリアムのノード活動の31%が米国に集中していることが明らかになりました。この割合は、ネットワークの取引を最終確定させる「ファイナライズ」が停止する臨界点（3分の1）に迫る規模です。さらに、ノードが特定のク...
カルダノ価格上昇の裏で進行するDeFiエコシステムの収益減少
カルダノのネイティブトークンであるADAの価格が上昇傾向を示す一方で、そのネットワーク上で稼働する分散型金融であるDeFiエコシステムは深刻な活動低下に直面しています。過去30日間でADAの価格は約3.6%上昇したものの、DeFiプロトコル...
米国住宅法案が署名なしで成立へ、連邦準備制度によるCBDC開発が一時禁止に
米国で超党派の住宅法案が、ドナルド・トランプ大統領の署名がないまま本日深夜に成立する見通しとなりました。この法案には、連邦準備制度理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行や開発を一時的に禁止する条項が含まれています。トラ...
トランプ大統領の住宅法案署名拒否、暗号資産規制法「CLARITY法案」の上院審議日程を圧迫か
トランプ大統領が、自身が推進する選挙改革法案の可決を求めて超党派の住宅法案への署名を拒否する姿勢を示しています。この政治的対立により、米国上院の審議日程が大幅に圧迫される事態となっています。その結果、暗号資産業界が早期成立を望む「CLARI...
米国中間選挙に向け暗号資産業界が1.89億ドルを投入、CLARITY法案の成立を目指すロビー活動が活発化
暗号資産（仮想通貨）業界が、2026年の米国中間選挙に向けて総額1億8900万ドルに上る巨額の政治資金を投入し、ロビー活動を本格化させています。この動きは、暗号資産の明確な規制枠組みを定める「CLARITY法案（CLARITY Act）」の...
OKXやMetaMaskなど27社、AIエージェント間の紛争解決に向けた「Internet Court」を共同設立
暗号資産取引所のOKX、暗号資産ウォレットのMetaMask、イーサリアムのレイヤー2開発企業であるMatter Labsなどを含む27社のコンソーシアムは、AI（人工知能）エージェント間の紛争を解決するためのオープンなインフラ規格「Int...
ウォール街の銀行が予測市場の取引規制を強化 インサイダー取引懸念の広がりを受け
ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーをはじめとするウォール街の主要金融機関が、従業員による予測市場での取引制限を強化しています。これは、PolymarketやKalshiといった予測市場プラットフォームの急成長に伴い、非公開情報を用...
Circleが米通貨監督庁から信託銀行設立の最終承認を獲得、USDC準備金管理も視野に
ステーブルコインUSDCの発行元であるCircle Internet Group Inc.が、全米デジタル通貨信託銀行の設立について米通貨監督庁（OCC）から最終承認を受けました。この承認により、同社は「First National Dig...
片山金融相が暗号資産ETFの国内解禁に向けた検討方針を表明、2028年の分離課税適用を見据え証券大手も準備
片山さつき財務・金融担当相は2026年7月10日、暗号資産を裏付けとするETF（上場投資信託）の国内解禁に向けて検討を進める方針を表明しました。現在、国会で審議中の金融商品取引法（金商法）改正案の成立を前提に、暗号資産の税制を最大55パーセ...
アーク・インベストがサークル社株を1,400万ドル分購入、ロビンフッド社株は売却
投資会社のアーク・インベストが、サークル（Circle Internet Group）の株式を1,400万ドル分購入し、同時にロビンフッド（Robinhood）の株式を売却したことが明らかになりました。サークル社の株価は直近の取引で1.65...
OKJがカントンコインの取扱い開始を発表 国内初の板取引を提供へ
国内の暗号資産交換業者であるOKJ（オーケーコイン・ジャパン）は、2026年7月15日17時よりカントンコイン（CC）の取扱いを開始すると発表しました。カントンコインは機関投資家向けに設計されたブロックチェーンであるCanton Netwo...
メタプラネットやJPYCなど4社、ビットコインとステーブルコイン、STを活用したデジタルクレジットの共同検討を開始
株式会社メタプラネット、株式会社メタプラネット証券（現：Siiibo証券株式会社）、JPYC株式会社、Progmat, Inc.の4社は、2026年7月10日にビットコイン、ステーブルコイン、およびセキュリティトークン（ST）を活用した「デ...
ビットゲットウォレットのユーザー数が1億人を突破、新興市場での日常決済利用が急増
暗号資産取引所ビットゲットの傘下で独立運営される暗号資産ウォレット「ビットゲットウォレット」のユーザー数が世界で1億人を突破しました 。2026年7月7日の発表によると、同ウォレットにおいて1日あたりの決済ユーザー数が取引ユーザー数をプラッ...
ロシアが仮想通貨取引の監視と報告義務の強化を計画、9月施行の可能性
ロシア政府は、外国貿易に関わる大口の仮想通貨取引を自動監視し、一定額以上の取引に詳細な個人情報の届け出を義務付ける法案改正を進めています。この法改正案が成立した場合、2026年9月1日にも施行される見通しです。この動きは、同国が予定している...
INSPAYがMysten Labsと協業、Suiのステーブルコイン決済を国内の実店舗へ導入へ
実店舗向け決済基盤を開発するINSPAY株式会社は、レイヤー1ブロックチェーンであるSuiのオリジナル・コントリビューターである米Mysten Labsと基本合意書を締結し、戦略的協業を開始しました。両社はSui上のステーブルコインを実店舗...
KaiaがRWAトークン化企業Galactica、Pinetree SecuritiesとMOU締結、インドネシア船舶金融のトークン化を推進
レイヤー1ブロックチェーン「カイア」を支援するカイアDLT財団は、RWA（実物資産）トークン化企業のギャラクティカ、およびシンガポールの証券会社パインツリー・セキュリティーズと、RWAのトークン化・流通に関する業務提携覚書（MOU）を締結し...
ノースカロライナ州が予測市場におけるCFTCの管轄権を認める法案を可決、取引手数料に6%課税へ
米ノースカロライナ州で、予測市場プラットフォームに対する連邦商品先物取引委員会（CFTC）の規制権限を正式に認める法案が可決されました。この新法により、同州は予測市場の事業者に対し、州住民に起因する純取引手数料収入の6%を課税することになり...
ビットバンクがAIエージェント向けのMCPサーバとCLIを公開、実証実験を開始
暗号資産取引所を運営するビットバンクは、AIエージェント向けのMCPサーバおよびCLIのベータ版を公開し、実証実験を開始しました。今回の取り組みは、AIエージェントが取引所のマーケットデータや取引機能を利用する新たな取引体験を検証するための...
Polymarketが米国でマージン取引の提供に向け申請、ライバルKalshiを追う
予測市場プラットフォーム大手のPolymarket（ポリマーケット）が、米国で規制に準拠したマージン取引（証拠金取引）を提供するため、全米先物協会（NFA）に登録申請を行ったことが明らかになりました。承認されれば、ユーザーは少ない手元資金で...
Injectiveのnpmパッケージにバックドア設置の試み、ウォレット秘密鍵の窃取を狙う
セキュリティ企業のSocketは、Injective（分散型金融に特化したレイヤー1ブロックチェーン）向けのnpmパッケージ（Node.jsなどのJavaScript環境で利用されるソフトウェアのまとまり）に悪意のあるコード（バックドア）が...
HSBC、香港で初のブロックチェーン直接発行によるデジタルネイティブ仕組債を私募発行
大手金融機関のHSBCは、香港において同社初となるデジタルネイティブな仕組債（デリバティブなどの金融派生商品を組み込んだ債券）の私募発行を完了しました。この取引は、従来のように発行後にデジタル化するのではなく、ブロックチェーン上で直接米ドル...
NECとアバ・ラボズ、生体認証とアバランチを活用した次世代オンチェーン取引基盤の共同検討を開始
日本の大手IT企業であるNEC（日本電気）と、レイヤー1ブロックチェーンであるアバランチ（Avalanche）の開発を推進するアバ・ラボズ（Ava Labs）は、次世代オンチェーンサービスの共同検討に向けた覚書（MOU）を締結しました。両社...
EUのMiCA規制施行後、Binance離脱ユーザーの7割が自己管理型ウォレットへ移行とCEOが指摘
欧州連合（EU）の暗号資産規制であるMiCA（暗号資産市場規制）の施行に伴い、大手暗号資産取引所Binance（バイナンス）の共同CEOであるリチャード・テン（Richard Teng）氏は、同プラットフォームから離脱したEUユーザーの約7...
イーサリアム財団がAIエージェントによる脆弱性探索を実施、本物のバグ発見も誤検知の仕分けが新たな課題に
イーサリアム財団のプロトコルセキュリティチームは、ネットワークの重要なインフラに対して協調型AIエージェントを用いた脆弱性探索を実施していることを明らかにしました。AIエージェントは実際に重大なバグを検出することに成功したものの、報告された...
米SECとCFTCの委員空席問題、ホワイトハウスが民主党の批判に反論
米国の主要な金融規制機関である証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）において、指導部レベルの人員不足が続いています。ホワイトハウスは、民主党の委員任命を意図的に拒否しているとする議会民主党からの批判に対し、候補者の推薦を受...
Arbitrum、Robinhood ChainなどのOrbitチェーンから手数料の10%を回収へ
Offchain Labsの共同創設者であるSteven Goldfeder氏は、Arbitrumの技術スタックを用いて構築されたすべてのレイヤー2ネットワークから、発生した手数料（プロトコル純収益）の10%をArbitrumエコシステムへ...
HyperliquidとPhantom、CFTCにDeFi規制の近代化を共同要請：オンチェーン技術の免除とウォレットのルール化を提案
暗号資産関連組織のHyperliquid Policy Center（HPC）と、自己管理型（非カストディアル）ウォレットを提供するPhantomは、米国商品先物取引委員会（CFTC）に対し、分散型金融（DeFi）やオンチェーンプロトコルへ...
米最高裁による大統領の連邦機関トップ解任権限拡大判決、SECやCFTCの暗号資産規制に影響を及ぼす可能性
米国最高裁判所が、多くの独立連邦機関の指導者を解任する大統領の権限を拡大する判決を下しました。この決定は、暗号資産（デジタルアセット）のルール策定を進める証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）などの主要な金融規制当局の運営...
米ウィスコンシン州検察がCircle社を刑事告訴、詐欺被害USDCのバーンと再発行の拒否を巡り
米国のウィスコンシン州検察当局が、米ドルペッグ型ステーブルコインであるUSDCの発行元であるCircle社に対し、詐欺被害者の資金回収命令に従わなかったとして刑事告訴を提起しました。裁判所は詐欺によって盗まれた約38万1,000 USDCを...