野村ホールディングスと米Circleがデジタル金融分野で協業合意、改正資金決済法の施行に伴うステーブルコイン決済の進展
野村ホールディングス株式会社と、米ドル建てステーブルコインであるUSDCの発行元である米Circleは、デジタル金融分野における協業に関する基本合意書（MOU）を締結しました。この協業は、2026年6月1日に施行された改正資金決済法により、...
ニュース
イーサリアム保有世界2位のSharplink、8カ月ぶりにETH購入を再開し3日間で6240万ドル相当を買い増し
イーサリアム（ETH）トレジャリー企業であるSharplink（シャープリンク）が、約8カ月ぶりにイーサリアムの購入を再開したことが明らかになりました。ブロックチェーン分析プラットフォームLookonchainなどのデータによると、同社は2...
金商法移行を前に有識者が緊急提言、日本のデジタル資産市場が抱える「五つの危機感」とあるべき産業構造
日本の暗号資産およびデジタル資産市場が、金融商品取引法（金商法）への移行という大きな転換期を迎える中、有識者による有志組織「デジタル資産のあるべき産業構造スタディ・グループ」が緊急提言を行いました。6月22日に都内で開催されたイベントでは、...
米下院民主党筆頭議員、401kでの暗号資産投資の解禁規則案に撤回要求
米下院金融サービス委員会の民主党筆頭委員であるマキシン・ウォーターズ議員は、労働省に対し、確定拠出年金制度（401k）における暗号資産などの代替資産への投資を解禁する規則案を直ちに撤回するよう求めました。この規則案はトランプ大統領の大統領令...
日本独自のポイント文化を活用した予測市場が台頭、賭博規制を背景にPolymarketの代替へ
日本国内において、現金を賭けるリアルマネーギャンブルの禁止規制を背景に、独自のポイント（ロイヤリティポイント）文化や買い物券（ショッピングバウチャー）を活用した予測市場プラットフォームが台頭しています。これらの国内プラットフォームは、世界的...
SecuritizeがSPAC合併で約4億ドルを調達、7月2日にNYSE上場へ
RWA（現実資産）のトークン化プラットフォームを提供するSecuritize（セキュリタイズ）が、SPAC（特別目的買収会社）との合併を通じて約4億ドルの資金を調達する見込みとなりました。合併完了後、新会社「Securitize Corp....
Baseで相次いだブロック生成停止の原因がシーケンサーのバグと判明
Coinbaseが手がけるイーサリアムのレイヤー2ネットワーク「Base」において、2026年6月25日と26日に相次いで発生したブロック生成の停止障害は、シーケンサーのバグが原因であったことが明らかになりました。Baseのエンジニアリング...
バイナンス、EUのMiCA規制期限を前に4億ドル超の資金流出か ギリシャのライセンス申請取り下げが影響
大手暗号資産取引所のバイナンス（Binance）において、先週の週間純流出額が約4億ドルに達したことが明らかになりました。これは、EUにおける新たな暗号資産規制「MiCA」の移行期限である7月1日を前に、同社がギリシャでのライセンス申請を取...
国際決済銀行、ステーブルコイン市場に厳しい評価を下す：金融システムの分断リスクを警告
スイスのバーゼルに本部を置き、各国の中央銀行をメンバーとする国際金融機関である国際決済銀行（BIS）は、2026年6月28日に2026年版の年次経済報告書を公開し、ステーブルコイン市場に対して厳しい評価を下しました。報告書では、ステーブルコ...
DraftKingsが独自の予測市場取引所「DKeX」をローンチ、急成長する予測市場事業の基盤を強化
米スポーツベッティング大手のDraftKings（ドラフトキングス）は、独自の予測市場取引所「DKeX」を立ち上げました。この新取引所は、同社の統合アプリ内で提供されている予測市場サービス「DraftKings Predictions」の体...
米上院議員、予測市場Polymarketの調査をCFTCに要請 偽の取引演出による宣伝報道を問題視
米国の超党派上院議員2人が、予測市場プラットフォームPolymarketの宣伝手法をめぐり、米商品先物取引委員会（CFTC）に対して調査を要請しました。この要請は、同プラットフォームがインフルエンサーに報酬を支払い、実際には存在しない取引や...
野村ホールディングスとCircleの提携が示す国内オンチェーン金融インフラの標準化競争
野村ホールディングスは、米ドル建てステーブルコインであるUSDCの発行元として知られるCircle社と提携し、オンチェーン金融分野における協業の検討を開始しました。国内では、SBIグループが日本初となる信託型の円建てステーブルコインであるJ...
米暗号資産の規制基盤を整理する「CLARITY法案」の現状と今後の重要局面
米国において、暗号資産市場全体のルールを包括的に整理する「CLARITY（クラリティ）法案」が重要な局面を迎えています。2026年7月13日の米上院再開から8月上旬の夏季休会までの実質4週間が、法案の命運を分ける審議の山場とされています。こ...
SBIによるビットバンク完全子会社化と日本円ステーブルコインの急速な進展
日本の暗号資産市場において、大手金融グループによる業界再編とステーブルコインの実用化が急速に進んでいます。SBIホールディングスは、暗号資産取引所を運営するビットバンクの完全子会社化に合意し、グループの暗号資産預かり残高は1兆円を超える規模...
OneCoin詐欺被害者への補償申請期限が迫る、FBIが2026年6月30日までの手続きを呼びかけ
暗号資産関連で史上最大規模の詐欺とされる「OneCoin」プロジェクトの被害者を対象とした、米国司法省による補償手続きの申請期限が2026年6月30日に迫っています。これを受けて連邦捜査局（FBI）は、投資による純損失を被った被害者に対し、...
シンガポールMASの警告リスト掲載を巡りHyperliquidのパーミッションレス主張に批判
シンガポール金融管理局が、分散型金融プロトコルであるHyperliquidを投資家アラートリストに追加しました。これに対しHyperliquid側は、自身がライセンス取得を主張したことのないパーミッションレスなインフラであると説明しています...
EUの包括的規制MiCAが迫るバイナンスの変革、試される4つの競争優位性
欧州連合（EU）における包括的な暗号資産規制である暗号資産市場規則（MiCA）の移行期間が2026年7月1日に終了するのを前に、世界最大の暗号資産取引所であるバイナンス（Binance）が欧州市場での対応を迫られています。バイナンスはギリシ...
Baseがネットワークの相次ぐ停止を受けB20トークン標準のローンチを延期
コインベース（Coinbase）が開発を支援するイーサリアムのレイヤー2ネットワーク（取引を高速かつ安価に処理するためのセカンダリネットワーク）であるBaseは、2026年6月25日と26日に発生した連続的なネットワークの停止を受けて、新た...
ビットコイン最大の企業バイヤーが直面する試練、資金調達スキームの停滞とセイラー氏の戦略への懸念
暗号資産市場において最大のビットコイン購入企業として知られるStrategy社（旧MicroStrategy）の資金調達モデルに陰りが見え始めています。同社を率いるマイケル・セイラー氏のビットコイン買い増し戦略を支えていた高利回り金融商品で...
バイナンス、アルトコイン4銘柄の上場廃止を発表 市場では売り急ぎによる価格急落が発生
大手暗号資産取引所バイナンス（Binance）は、Alchemix（ALCX）、Ardor（ARDR）、NFPrompt（NFP）、Marlin（POND）の4銘柄を2026年7月10日に上場廃止にすることを発表しました。この決定を受けて、...
Xの決済機能「X Money」が米国で始動、ユーザーがイーロン・マスク氏へ直接送金を完了
ソーシャルメディアプラットフォーム「X」は、米国のプレミアム会員向けに決済サービス「X Money」のP2P決済機能の提供を開始しました。サービス開始に伴い、あるユーザーがX Moneyを通じて25ドルをイーロン・マスク氏に直接送金し、マス...
AIエージェントの台頭がもたらす暗号資産ウォレットの新たなルール
暗号資産ウォレットや取引所、決済アプリなどの領域において、AIエージェントの導入が進んでいます。AIエージェントが署名権限を持つことで、事前に設定されたルールの範囲内で、取引の作成や資産のリバランスなどをソフトウェアの速度で実行できるように...
ONDOやVirtualsらがAIエージェント向けにトークン化株式を開放、オンチェーン株式取引が可能に
現実資産（RWA：Real-World Assets）のトークン化を主導するOndo Finance、AIエージェントのプラットフォームを提供するVirtuals Protocol、そして取引実行を担うTreasuresの3社は、4万以上の...
Binance、EUのMiCA規制期限を前にサービスを縮小へ ギリシャでのライセンス申請を取り下げ
大手暗号資産取引所のBinanceは、欧州連合（EU）の包括的な暗号資産規制「MiCA（Markets in Crypto-Assets）」に基づくライセンス申請を取り下げたことを受け、来週からEU加盟国の顧客向けサービスを順次縮小・停止す...
JPYCの総流通量が10億円を突破、発行から8カ月で達成。SBIの参入で国内市場の競争激化
日本円ステーブルコイン「JPYC」の総流通量が、2026年6月26日に10億JPYC（約10億円相当）を突破したことがオンチェーンデータで確認されました。2025年10月27日の発行開始から約8カ月での大台達成となり、国内における円建てステ...
トランプ大統領の住宅法案署名拒否が暗号資産規制法案CLARITY Actの可決スケジュールに影響か
トランプ米大統領は、超党派で可決された住宅支援法案の署名式を急遽中止し、署名を保留しています。この法案には連邦準備制度理事会による中央銀行デジタル通貨の新規発行を禁止する条項が含まれており、暗号資産業界からも注目されていました。トランプ氏が...
ステーブルコイン決済の未来：Morph幹部が語る円建て資産との連携とグローバルへの展望
イングランド銀行による英ポンド建てステーブルコイン発行への前進や、日本における円建てステーブルコインの展開など、世界中でステーブルコインの法整備と実用化が加速しています。Ethereumのレイヤー2ネットワークであるMorphのエコシステム...
SolsticeとTensorXが提携、欧州のソブリンAIインフラ支援に向け最大10億ドルの資金調達ファシリティを構築へ
オンチェーン決済および利回りプロトコルのSolsticeと、AIインフラプロバイダーのTensorXは、欧州におけるソブリンAIインフラの構築を支援するため、最大10億ドル規模の資金調達ファシリティを構築するパートナーシップを発表しました。...
SBIグループが描くステーブルコイン戦略、国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」が初日に100億円を発行
SBIグループおよびStartale Groupが共同開発した国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」が、2026年6月24日に発行を開始しました。初日の発行量は顧客からの発行依頼や資金需要を背景に100億円相当に達しており、同額...
インドネシア、暗号資産を推奨するインフルエンサーへの認証義務化を決定
インドネシアの金融規制当局である金融サービス機構は、ソーシャルメディア上で暗号資産などのデジタル金融資産を推奨するインフルエンサーに対し、能力証明書の取得を義務付ける新たな規制を導入しました。この規制は、消費者を不適切なプロモーションから保...