bitFlyer USAが米国49州にサービス拡大、ウェストバージニア州で7月6日より開始へ
暗号資産取引所を運営するbitFlyerの米国子会社であるbitFlyer USAは、2026年7月6日より米ウェストバージニア州の居住者向けに暗号資産取引サービスの提供を開始します。今回のサービス開始により、同社の提供エリアは米国49州と...
ニュース
バイナンスと創業者のCZ氏に対し英国で集団訴訟が提起、無認可のデリバティブ販売を巡り320億円超を請求
大手暗号資産取引所のバイナンスおよび創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏らを相手取り、英国の投資家1,692人がロンドン高等裁判所に集団訴訟を起こしました。原告側は、バイナンスが2019年9月頃から英国の消費者に向け、認可なくデリバティブ（...
米クラリティー法案の審議が加速、トランプ大統領の巨額仮想通貨収益を受け「倫理条項」の明記が争点に
米国の暗号資産市場構造法案であるクラリティー法案（暗号資産の規制枠組みを定め、商品先物取引委員会と証券取引委員会の管轄を整理する法案）をめぐり、現職の大統領や議員らが在任中に暗号資産から個人的な利益を得ることを制限する倫理条項の盛り込みに関...
トルコ大手仮想通貨取引所パリブがハイパーリキッドとポリマーケットをアプリ内に統合 規制取引所で初のセルフカストディ機能を提供
トルコの大手仮想通貨取引所パリブ（Paribu）は、アプリ内に分散型取引所（DEX）取引、ハイパーリキッド（Hyperliquid）の無期限先物、ポリマーケット（Polymarket）の予測市場を統合したDeFiアクセス機能を開始したと発表...
イーサリアム財団、政府・機関向けガイドを公開：中立な分散型インフラとしての信頼性を強調
イーサリアム財団のグローバル・ポリシー・戦略（GPS）チームは2026年7月1日、各国政府や機関向けに中立なデジタルインフラとしてのイーサリアムを解説する報告書「Ethereum for Governments and Institutio...
スクウェア・エニックスとENECHANGEが脱炭素促進アプリを共同開発へ、ゲーム特化型ブロックチェーンOasysを採用
大手ゲーム開発企業の株式会社スクウェア・エニックスと、エネルギーテック企業のENECHANGE株式会社は、生活者の脱炭素アクションを支援する新サービスを共同開発することを発表しました。このプロジェクトは環境省が推進する「デコ活」の関連事業に...
アジアにおける暗号資産規制の厳格化と金融インフラへの統合の動き
アジア地域において、暗号資産に対する規制整備と消費者保護の動きが急速に強まっています。一方で、大手金融機関や事業者によるM&A、ステーブルコインを用いた決済ネットワークの構築、資本市場へのトークン証券の組み込みなど、デジタル資産を実社会の金...
SECが偽の暗号資産取引所ナノビットを巡る詐欺訴訟で勝訴、関係者に約8.8億円の支払い命令
米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産プラットフォーム「ナノビット・リミテッド」を巡る詐欺訴訟で勝訴し、ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所は関係者に対し合計約8.8億円の支払いを命じる最終判決を下しました。この事件は、SNSやメッセージアプ...
ビットマインがイーサの買い増しを継続し総供給量の4.7％を保有、ラッセル1000指数採用で機関投資家からの資金流入に期待
イーサリアムを財務資産として保有するビットマイン・イマージョン・テクノロジーズが、約4300万ドル相当のイーサを追加取得し、総保有量が570万ETHを超えたことが明らかになりました。これにより同社は、イーサの総供給量の約4.7％を保有する形...
ソラナ・カンパニーとソラナ財団、カザフスタンの巨大都市「アラタウ・シティ」のブロックチェーンインフラ構築に向け覚書を締結
米ナスダック上場のデジタル資産トレジャリー（暗号資産などのデジタル資産を企業の資産として保有・管理する事業）企業であるソラナ・カンパニーと、ソラナ財団が、カザフスタンで計画されているスマート巨大都市「アラタウ・シティ」のブロックチェーンおよ...
旧セルシウス債権者に売却の道か：ビットコイン採掘からAIインフラへと舵を切るIonic Digitalがナスダック直接上場を申請
かつて破綻した暗号資産レンダーであるセルシウス（Celsius）の資産を引き継ぐ形で設立されたアイオニック・デジタル（Ionic Digital）が、ナスダックへの直接上場を申請しました。同社はビットコインの採掘（マイニング）事業から、需要...
オーストラリアで暗号資産のトラベルルールが施行、送金額に関わらず本人情報の提供が義務化
オーストラリアにおいて2026年7月1日（水）より、暗号資産の送金時に送金者と受取人の情報を義務付ける「トラベルルール」が施行されました。この規制は、金額の大小に関わらずすべての送金に対して適用されるのが特徴で、マネーロンダリングやテロ資金...
米ミシガン州が予測市場「カルシ」のスポーツ賭博提供を一時禁止、ワールドカップ活況の裏で規制との対立激化
米ミシガン州の裁判所は、予測市場プラットフォーム「カルシ（Kalshi）」に対し、州内住民向けの一部サービスの提供を一時的に差し止める命令を下しました。2026年FIFAワールドカップの開幕に伴い、予測市場におけるスポーツ関連の取引量は急増...
欧州の投資会社スピコ、国債ファンドにコインベースのステーブルコイン決済を導入
欧州の投資会社スピコは、EU（欧州連合）の規制下にある2本の短期国債ファンドにコインベース・ペイメンツを組み込んだことを発表しました。これにより対象となる投資家は、USDCやEURCといったステーブルコインを用いて、ファンドへの申し込みや解...
2026年米選挙に暗号資産業界が巨額資金を投入 企業献金全体の約37パーセントを占める実態が明らかに
米国の消費者団体パブリック・シチズンが公表した報告書によると、暗号資産業界は2026年の米選挙サイクルに向けてすでに約1億8900万ドル（約307億5000万円）の政治献金を拠出しています。これは同選挙サイクルにおける企業献金全体の約37パ...
ナスダックのプロ向け市場データがオンチェーンへ パイスとの提携でウォール街の板情報を配信
米大手証券取引所のナスダック（Nasdaq）は、オンチェーンの金融データネットワークであるパイス（Pyth / Pyth Network）と提携し、プロ向けの市場データ「ナスダック・トータルビュー」をブロックチェーン上へ配信することを発表し...
大阪府がステーブルコインやブロックチェーン活用を支援する補助金の公募を開始
大阪府は2026年7月1日、ブロックチェーンやAIを活用した新たな金融サービスの実証実験を支援する「先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の公募を開始しました。この事業は、ステーブルコインなどの社会実装を視野に入れたフィンテック事業者を対象と...
bitFlyer子会社がEUの「MiCA」認可を取得、日本勢初──欧州27カ国でのサービス継続を確保
bitFlyer Holdingsは、ルクセンブルク子会社であるbitFlyer EUROPE S.A.が、欧州連合（EU）の暗号資産市場規制「MiCA」に基づく暗号資産サービス提供者（CASP）の認可を取得したと発表しました。日本発の暗号...
JCBAがウォレット・AI部会を設立、ノンカストディアルウォレットの自主基準策定や政策提言へ
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、2026年7月1日にウォレット・AI部会を新たに設立したと発表しました。同部会では、秘密鍵を自ら管理するノンカストディアルウォレットや、AI（人工知能）技術を統合したウォレットをめぐる論点...
フランス金融大手クレディ・アグリコルがユーロ建てステーブルコイン「EURXT」を発表
フランスの金融大手クレディ・アグリコルは、ユーロに連動する新たなステーブルコイン「EURXT（EURO eXchange Token）」を発表しました。このステーブルコインは、同グループ傘下で資産管理サービスを手がけるカセイス・バンク（CA...
イーサリアムの機関投資家採用を推進する非営利団体「Ethereum Institutional」が発足
イーサリアムの機関投資家向け普及を主導する新たな非営利団体「Ethereum Institutional（イーサリアム・インスティテューショナル）」が、2026年7月1日に発足しました。本団体は、イーサリアム財務企業のBitMine Imm...
RobinhoodがイーサリアムL2「Robinhood Chain」のパブリックメインネットをローンチ
米大手オンライン証券のRobinhood（ロビンフッド）は2026年7月1日、イーサリアムのレイヤー2ネットワーク「Robinhood Chain（ロビンフッド・チェーン）」のパブリックメインネットをローンチしました。ロンドンで開催されたイ...
スタンダードチャータードの評価とロビンフッドでの採用、DeFiプロトコル「Morpho」が機関投資家・大手企業から支持を獲得
分散型金融（DeFi）のレンディング（貸借）プロトコルである「Morpho（モルフォ）」が、大手金融機関および大手投資プラットフォームから相次いで支持を獲得しました。スタンダードチャータード銀行がMorphoのカバレッジを開始したほか、ロビ...
トランプ氏、2025年に仮想通貨関連で14億ドル以上の収入を報告 米国上場デジタル資産企業の収益を上回る
米国大統領のドナルド・トランプ氏が、2025年に仮想通貨およびミームコイン関連ビジネスから少なくとも14億ドルの収入を得ていたことが、最新の財務開示報告書により明らかになりました。かつて仮想通貨に対して懐疑的だった同氏は、現在では業界最大の...
AIエージェントが資金管理を行う時代へ：0G上でローンチしたBond Labsが目指すAI向け銀行インフラ
AIエージェントがドキュメント要約やコード作成などの限定的な役割から、自律的に資金を動かす経済的アクターへと進化し始めています。こうした中、AIネイティブのブロックチェーンネットワークである0G上で、AIエージェント向けの金融サービスを提供...
欧州MiCA規制の移行期間が終了、Gate.ioがライセンス取得で攻勢を強める一方、バイナンスなど大手は一部市場から撤退
欧州連合（EU）における暗号資産市場規制「MiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）」の移行期間が2026年7月1日に終了し、ライセンス未取得の取引所に対する欧州市場の閉鎖が本格化しました。デジタル資...
台湾の立法院が初の暗号資産専門法を可決 包括的なライセンス制度とステーブルコイン規制を導入
台湾の立法院（国会に相当）は2026年6月30日、暗号資産（仮想通貨）に関する包括的な法規制を定めた「仮想資産サービス法（Virtual Asset Service Act）」を可決しました。この新法は、従来のマネーロンダリング防止（AML...
暗号資産ポンジ・スキームで4億ドルを詐取か、Goliath VenturesのCEOが有罪を認める
暗号資産投資会社であるGoliath Venturesの最高経営責任者（CEO）、Christopher Delgado被告が、少なくとも4億ドルの投資金を集めた暗号資産ポンジ・スキーム（投資詐欺の一種）に関連して有罪を認めました。同被告は...
2026年米国中間選挙で暗号資産関連企業が1億8900万ドルを投入 企業選挙資金全体の約37％を占める
米国の消費者擁護団体とされているPublic Citizenのレポートによると、暗号資産関連企業が2026年の米国中間選挙に1億8,900万ドルを支出していることが明らかになりました。これは報告された企業全体の選挙支出のうち、約37％に相当...
2026年6月の米ビットコイン現物ETF、過去最大の45億ドルが流出 一部アルトコインへの資金ローテーションの兆候も
2026年6月、米国に上場するビットコイン現物ETF（特定の資産の価格に連動することを目指す、証券取引所に上場している投資信託）から、月間として過去最大となる45億ドルの資金が純流出（流入した資金よりも流出した資金の方が多い状態）したことが...