9月8日火
BottomlineがChainlinkを採用し600超の銀行をブロックチェーン決済に接続へ、LINK価格は8カ月ぶりの高値に
ポーランド検察が大規模な暗号資産捜査で5人目の容疑者を起訴。Zondacryptoの取引停止に伴う顧客損失は少なくとも9,400万ドルに
9月7日月
Solanaが新機能Transaction v1を水曜日に有効化へ。トランザクションサイズは3倍に拡大する方針
英金融行動監視機構が取引プラットフォームと協議へ。金融予測市場の禁止緩和を検討する方針
米シティとDBSがSwift台帳による週末のトークン化送金を完了。銀行営業時間の制約を回避する方針
格付け機関が新たな評価枠組みによる報告書を公表。2つの鍵侵害で910億ドル相当のUSDT管理権がハッカーに渡るリスクを指摘
フィリピン中銀が決済事業者の新規登録停止を提案。暗号資産企業が関与する取引の監視強化と限度額設定を義務付ける方針
ブラジル銀行がデジタル・ネイティブ仕組債へ投資。発行規模500万ドルでラテンアメリカ初の取引に
エルサルバドルのブケレ大統領がBTC準備金の民間移管報道を否定。移管対象は電子ウォレットChivoの過半数持分と説明する方針
ハーモニーが自社L1終了とONEトークンのイーサリアム移行を提案。AI動画プラットフォーム事業へ転換する方針
BlockstreamのLiquidペグから資金が流出。日曜日に約3億1,900万ドルが退出
米Kalshiがミシガンの試合で誤決済。1,860万ドル規模の市場で支払いの回収を余儀なくされる事態に
米コインベース支援のRouter Protocolがサービス終了へ。3億300万ROUTEをバーンする方針
9月6日日
イーサリアムが取引仕様を刷新するアップグレード案を策定へ。最大64件の処理統合やガス代肩代わりを導入する方針
テザー社支援の暗号資産取引所Orionxが事業閉鎖へ。監査による700万ドル超の顧客資産流出発覚を受けた方針
9月5日土
ポーランド議会が暗号資産法案に対する大統領拒否権の無効化に失敗。現行法案の成立を見送る方針
金融庁がデジタル金融施策の実績評価書を公表。暗号資産改革など全7指標を達成とし次期も測定指標を維持する方針
Pineapple Financialが10億ドル相当の住宅ローン記録をInjectiveへ移行。10億ドルから100億ドル超へオンチェーン化を拡大する方針
ChatGPTが偽の暗号資産サイトを推奨。Flareトークンの流出額は220万ドルに
9月4日金
全米保安官協会がクラリティ法案への反対を撤回。立場を反対から中立に変更する方針
Trezorが配送パートナー経由のデータ侵害を発表。米国の影響顧客は追加で6万7,000人に拡大
Notional Financeの旧エスクローから資金流出。V1コードの整数オーバーフロー悪用により被害額は173万ドルに
米FinCENがアジア拠点の暗号資産詐欺に127億ドルを関連付け。月間報告額は平均18%増加
台湾金融監督管理委員会が暗号資産とステーブルコインの関連規則を策定へ。最速で2027年第1四半期に施行する方針
バイナンスがEUでライセンス未取得のまま事業を継続へ。6月の排除報道後も運営を維持する方針
IMFがエルサルバドルのビットコイン増加を民間寄付と認定。理事会承認で約1億4,000万ドル拠出の方針
米英当局が暗号資産詐欺センターを標的とする共同同盟を発足。並行捜査と情報共有を進め10月に民間連携の妨害作戦を実施する方針
英ハーグリーブス・ランズダウンが仮想通貨ETN取引を解禁。約200万人の顧客を対象に9銘柄を提供する方針
米通貨監督庁がブロックチェーン銀行OpenReserveに仮の設立許可を付与。フルサービス銀行としての営業を初期承認する方針
韓国金融委員会が株式や債券のトークン化方針を公表。2027年2月の関連法施行に合わせて段階導入する方針