10月5日月
ステーブルコイン Stripeがステーブルコインカード事業を世界展開へ。年内に提供規模を100か国以上に拡大する方針
メタプラネットが第3四半期にビットコイン1000BTCを純取得。保有量は4万3000BTCから4万4000BTCに増加
セキュリティトークン スターテイルジャパンがJPYSCで利払い・償還を行うデジタル社債を募集へ。年利5%で9,990万円を調達する方針
オンチェーン金融 金融審議会が合同会合の議事録を公開。委員によるオンチェーン金融の検討提起や貸金業規制見直しのWG設置方針
Zcashがテストネットで「NU7」を有効化。11月のメインネット適用に向け25秒ブロックなどを検証する方針
Greenfield Capitalがスイス規制当局に介入を要請。Safe財団の理事会再編を求める方針
Coins.phがペソ入金とQRPH代金受け取りを一時停止。中銀の改善指示を受け期限内に対応を完了する方針
ステーブルコイン 米リップルのステーブルコイン「RLUSD」が時価総額25億ドルを突破。1か月で50%超増加し流通額25億980万ドルに到達
ステーブルコイン 日立製作所が暗号資産とステーブルコイン向けAML監視サービスを開始。17社参加の実証を経て10月1日より提供する方針
RWA OKXが米証券取引委員会に申請。トークン化米国株式の取引プラットフォームを開設する方針
米S＆Pグローバル・レーティングがDeFi融資ボールトのリスク評価手法を開始。預かり資産は2年で15億ドルから約100億ドルに増加
Base上のボールトから約1,783wstETHが不正流出。被害額は当初推計の約202万ドルから約600万ドルに拡大
10月4日日
金融機関が暗号資産M&Aの推進を継続へ。Clarity Actの米上院停滞後も取引を維持する方針
日本政府が暗号資産取引所Garantexを対ロシア制裁リストに追加。米欧に続く金融規制回避への対抗方針
米OFACがハマス資金調達ネットワークの3名と2団体に制裁。暗号資産と偽装団体による送金規模は200万ドルに
ロシア財務省がデジタルルーブルによる職員への給与支払いを初実施。予算プロセスへの本格導入を進める方針
10月3日土
米SECがCboe BZX取引所の規則変更案を承認。ビットコインやイーサリアムなど6資産の3倍レバレッジETF上場を認める方針
米財務省がイラン制裁回避に関与するA7ネットワークへの送金禁止規則案を提案。2025年1月から2026年6月に170億ドル以上を処理した企業群を含む取引を遮断する方針
KalshiとCoinbaseがスポーツ契約を巡りイリノイ州で一部勝訴。州ライセンス規則と連邦デリバティブ法の抵触を認定し差止命令条項の提示を求める方針
Arbitrumが緊急セキュリティ措置としてStylusの新規有効化を停止。既存契約は維持しつつBoLDガードで矛盾する証明に対処する方針
米コミュニティ銀行協会が米通貨監督庁を提訴。暗号資産信託の認可差し止めを求める方針
CBDCとデジタル通貨 米BNYがKraken親会社Paywardとインフラ提携の協議へ。デジタル資産やカストディなど広範な協業を模索する方針
Aave Labsがブランドと知的財産のDAO監視に向け財団設立を提案、商標やコード移転は後続の投票に委ねる方針
NEAR Intentsの流出資金がビットコイン回収ウォレットに着金。被害額380万ドル全額の返還へ
Blastが持続不可能なコストを理由にレイヤー2を終了へ。公式ブリッジに残る約6,350万ドルの通常出金を10月26日期限とする方針
10月2日金
RWA BNB Chainでトークン化株式・ETFの規模が拡大。市場全体の約30％となる11億ドルに到達
オンチェーン金融 ECBが中央銀行マネーのオンチェーン化に向け3つのモデルを提示。金融機関の決済インフラ模索に対応する方針
攻撃者がサードパーティ製アダプターを悪用しSafeマルチシグ2件から資金流出。被害総額は約30万5,000ドルに
規制・会計税務 金融庁が2027年度のデジタル金融施策に予算要求。前年度の約8,822万円から約13億2,765万円に増加
ステーブルコイン テザー社支援のUtexoがビットコインネットワークへUSDTを展開へ。プライベート送金やBTC担保ローンに対応する方針