Ondo Financeがトークン化株式を担保にしたパーペチュアル取引の提供を開始
リアルワールドアセット（RWA）のトークン化発行体であるOndo Financeは、トークン化された株式をパーペチュアル（無期限先物）取引の担保として利用可能にしたことを発表しました。これにより、投資家は保有するトークン化株式を売却すること...
ニュース
6月のトークン化株式取引高が過去最高の38.6億ドルを記録、SpaceXのIPOが牽引
2026年6月のトークン化株式（ブロックチェーン上で取引される株式）の月間取引高が、過去最高となる38.6億ドルに達しました。この急増を牽引したのは、宇宙開発企業SpaceXの新規公開株（IPO）に関連するトークン取引です。なかでもBack...
米SEC、暗号資産スタートアップの資金調達を支援する新規則を今月にも提案へ
米国証券取引委員会（SEC）が、早ければ今月中にも暗号資産のスタートアップや資金調達を容易にするための新たな規制案を提示する予定であることが明らかになりました。更新されたSECの規制アジェンダによると、通称「Reg Crypto（レギュレー...
SECが2026年規制アジェンダを公表、暗号資産の取引所やブローカー向け規則見直しへ
米証券取引委員会（SEC）は、2026年の規制アジェンダにおいて、暗号資産に関する規則整備を主要課題の一つに掲げました。取引所やブローカーディーラーに適用される規則を見直し、暗号資産の発行、保管、取引に関する規制枠組みを明確化する方針です。...
Tetherがブラジル最大の暗号資産プラットフォーム「Mercado Bitcoin」に2000万ドルを出資、中南米でのトークン化と決済事業の拡大を支援
ステーブルコイン（米ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計された暗号資産）である「USDT」の発行元であるTether（テザー）社は、ブラジル最大の暗号資産プラットフォームであるMercado Bitcoin（メルカド・ビットコイン）...
米ニューハンプシャー州、暗号資産支払いや自己保管ウォレットの制限を禁止する法案「HB639」を提出
米国ニューハンプシャー州において、暗号資産（仮想通貨）による支払いや、ユーザー自身で管理する自己保管（セルフカストディ）ウォレットの制限を州や地方自治体に禁じる法案「HB639」が提出されました。この法案は、デジタル資産の利用や関連技術に対...
ビットコインの用途を巡る開発者の対立：データ制限提案「BIP-110」とフォークのリスク
ビットコインのブロックチェーンをどのような用途に用いるべきかを巡り、開発者間の議論が激化しています。オンチェーンでのデータ保存を一時的に制限することを目指すソフトフォーク提案「BIP-110」の有効化が2026年8月上旬に迫る中、Ordin...
欧州ESMA、予測市場の「イベント契約」に警告：既存のバイナリーオプション禁止措置が適用される可能性
欧州の主要な金融規制当局である欧州証券市場監督局（ESMA）は、世界的に人気が高まる予測市場（オンライン上で未来の出来事を予想して取引する市場）の「イベント契約」について、EUにおける既存のバイナリーオプション（二者択一の金融取引）規制の対...
Morpho Associationが1億7500万ドルを調達、Paradigmやa16zなど主導でオープンな信用ネットワーク構築へ
オンチェーンのレンディングプロトコルを推進するMorpho Associationが、1億7500万ドルの資金調達を実施したことが明らかになりました。今回のラウンドは、Paradigm、a16z Crypto、Ribbit Capitalが...
MiCA移行期間が終了、EU暗号資産規制は執行フェーズへ：未認可企業の事業縮小と法執行の課題
EUにおける包括的な暗号資産規制であるMiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation：暗号資産市場規制）の移行期間が、2026年7月1日をもって終了しました。これにより、認可を受けていない暗号資産企業はEU...
ウォレットが決済の未来を変える：PayPay、LINE NEXT、au Coincheck DAが描く「日常に溶け込む」オンチェーン金融
2026年7月1日、IVS2026 CRYPTO ZONEにて「ウォレットは、次世代スーパーアプリの本命か」をテーマにしたパネルセッションが開催されました。セッションには、au Coincheck Digital Assets、PayPay...
イギリスのファラージ議員に暗号資産ロビー活動の疑い、議会の監視機関に調査が要請される
イギリスの政党「リフォームUK」の党首であるナイジェル・ファラージ下院議員が、暗号資産政策を巡りイングランド銀行（中央銀行）に対して不適切なロビー活動を行った疑いが浮上しています。労働党のフィル・ブリッケル下院議員は、議会の基準コミッショナ...
TRONが量子耐性署名機能をテストネットで公開、将来的な量子コンピュータの脅威に備える
TRONネットワークの創設者であるJustin Sun氏は、量子耐性署名機能がテストネットで稼働を開始したことを発表しました。この機能は、将来的に実用化される可能性がある量子コンピュータによる暗号解読の脅威から、ブロックチェーンネットワーク...
ESMAがMiCA移行期間終了後初の登録更新を公開 スタンダードチャータードなど37社が追加
欧州証券市場監督局（ESMA）は、欧州連合（EU）の暗号資産市場規制（MiCA）における移行期間が終了したことを受け、認可された暗号資産サービスプロバイダー（CASP）の登録名簿を更新しました。今回の更新では、大手金融機関のスタンダードチャ...
Zcashの「Ironwood」アップグレードに延期の可能性、インフラ移行の準備不足が背景に
プライバシー保護に特化した暗号資産「Zcash（ジーキャッシュ）」の次期大型アップグレード「Ironwood（アイアンウッド）」が、インフラ側の準備不足により延期される可能性が浮上しています。Zcashのエンジニアリングを主導する非営利団体...
休眠ビットコインアドレスの所有権を巡るニューヨークの訴訟で匿名被告が却下を申し立て
長期間休眠状態にある39,069個のビットコインアドレス（時価約2,290億ドルから2,340億ドル相当）の所有権を要求するニューヨーク州の訴訟において、対象アドレスの一つを管理しているとされる匿名の被告が訴訟の却下を申し立てました。原告側...
Open USDアライアンスの参加メンバー発表を巡り韓国企業が否定、合意形成の齟齬が浮き彫りに
米ドル連動型ステーブルコイン「Open USD（OUSD）」のローンチを目指す「Open Standard」コンソーシアムにおいて、参加企業としてリストアップされた韓国の複数企業が正式な参加を否定する事態が発生しています。サムスン電子や、暗...
インド準備銀行が暗号資産と銀行業界の隔離を提言 トークン化は容認姿勢
インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）が、暗号資産（仮想通貨）や民間発行のステーブルコインから国内の銀行を隔離するよう、国会議員に対して強く求めていることが報じられました。RBIは、暗号資産の決済利用の禁止を提案する一方で、規制され...
Binance、暗号資産決済インフラMeshの新規資金調達を主導か：評価額は最大20億ドルの見込み
暗号資産決済・決済インフラを提供するMeshが、最大20億ドルの評価額で新たな資金調達ラウンドを計画しており、大手暗号資産取引所のBinanceがこれを主導する見込みであることが明らかになりました。ステーブルコインの規制明確化やトークン化の...
ロシアが対外貿易での仮想通貨決済を正式解禁 デジタルルーブルの9月普及開始も視野に
ロシア政府は、輸出入企業がビットコインやステーブルコインを対外貿易の決済に使用することを正式に認める新たな法的枠組みを施行しました。この制度は、西側諸国による経済制裁下でSWIFT（国際銀行間通信協会とされています）などの国際決済網から排除...
ルミス上院議員がClarity Actへの支持を表明、デジタル資産分野での米国の主導権確保を強調
米国のシンシア・ルミス上院議員は、デジタル資産の規制明確化を目指す法案であるClarity Actへの支持を表明しました。ルミス議員は、米国がこれまで鉄道やインターネット、スマートフォンの革命を主導してきた歴史を振り返り、デジタル資産を次の...
米仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」を黒人法執行幹部全国組織が支持、法執行機関として初の表明
米国の暗号資産（仮想通貨）市場の規制構造を定める法案「クラリティー法（CLARITY Act）」について、米国の黒人法執行幹部全国組織（NOBLE）が正式に支持を表明しました。主要な法執行機関団体が同法案を公開支持するのは今回が初の事例とな...
VALRがHyperliquidを統合しCEX初の永久先物製品を提供へ オンチェーンL1とのネイティブ統合が実現
アフリカの暗号資産取引所VALRが、分散型レイヤー1ブロックチェーンであるHyperliquidを統合し、新たな永久先物（パーペチュアル）製品を強化したことが明らかになりました。中央集権型取引所（CEX）がHyperliquidのオンチェー...
RobinhoodがMorphoを活用した初のアプリ内分散型レンディング商品をローンチ
米国の投資プラットフォームであるRobinhoodが、オンチェーンの分散型レンディングプロトコルであるMorphoを活用し、初のアプリ内分散型レンディング商品をローンチしました。この商品は、Ethenaが発行する合成ドルUSDeを担保資産と...
トランプ米大統領、12億ドル超の暗号資産収益への批判に反論 ビットコインへの課税に疑問を呈す
トランプ米大統領は、自身の2025年度の資産開示報告書において、家族が関与する暗号資産（仮想通貨）関連事業から12億ドルを超える収益を得ていたことが明らかになり、議員らから利益相反の批判を受けています。これに対しトランプ大統領は、これらの事...
Rocket PoolのSaturn 1アップグレードがもたらす変革：RPLとrETHの設計刷新と分散型ステーキングの展望
Ethereum（イーサリアム）の分散型流動性ステーキングプロトコルであるRocket Poolにおいて、大型アップグレードであるSaturn 1が注目を集めています。Rocket PoolのゼネラルマネージャーであるDarren Lang...
ロシアがデジタルルーブルの本格導入へ 9月1日の展開に向け準備完了
ロシア中央銀行のエルビラ・ナビウリナ総裁は、中央銀行デジタル通貨（中央銀行が発行するデジタル形式の法定通貨）であるデジタルルーブルの広範な利用に向け、すべての準備が整ったことを明らかにしました。主要な銀行や小売業者は、9月1日までにデジタル...
IMFが指摘する金融トークン化の構造転換とリスク、政策判断が未来を左右
国際通貨基金（IMF）は、金融資産や負債をブロックチェーンなどのデジタル台帳上で管理する「トークン化」が、世界の金融構造を根本的に変革する可能性を指摘しました。決済の高速化やコスト低減といったメリットをもたらす一方で、従来の金融システムが持...
米国SEC委員長、市場のオンチェーン移行に向けた規制の近代化を強調
米国証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、米国を暗号資産の世界的中心にするというトランプ大統領の呼びかけに応じ、過去1年間で具体的な動きを進めてきたことを明らかにしました。SECはルールと規制を近代化し、米国市場をオンチェー...
eToroがオンチェーンデリバティブ取引所「Extended」に戦略的投資、セルフカストディウォレット「Zengo」との連携を計画
投資プラットフォームを提供するeToroは、オンチェーンのパーペチュアル（無期限先物）取引所であるExtendedへの戦略的投資を行いました。この投資は、eToroが今年初めに買収した自己管理型（セルフカストディ）ウォレットであるZengo...